SOOPは9月16日、社団法人韓国相生製造連合会と業務協約を締結し、中小製造企業のオンライン販路開拓とライブコマース参画を支援すると発表した。自社プラットフォームとコンテンツ制作体制を活用し、加盟企業の消費者向け販売拡大を後押しする。

今回の協約は、中小製造企業のデジタルコマース競争力の強化が狙い。SOOPは、同連合会の加盟企業製品を紹介するライブコマースコンテンツについて、企画、制作、運営を支援する。

韓国相生製造連合会は、ライブコマースに適した加盟企業と製品の発掘を担い、配信参加を後押しする。両者はあわせて、中小企業支援政策の周知や、ライブコマースの販売事例の発掘でも協力する。

加盟企業の製品は、SOOPのメディアコマースプラットフォームとライブコマース配信を通じて紹介する。配信ではストリーマーが商品の特徴や活用法を説明し、視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取りながら販売につなげる。

SOOPは、これまでオフラインや企業間取引（B2B）中心だった中小製造企業に対し、消費者向け（B2C）へ販路を広げる機会を提供する方針だ。対象カテゴリーも、食品、生活用品、ビューティー、ファッションへ広げる。

初回の共同ライブコマースは9月10日から17日まで実施する。両者は運用成果を踏まえ、参加企業と対象製品を継続的に拡大していく考えだ。

SOOPは2023年にも、中小ベンチャー企業部傘下の中小企業流通センター（現・韓国中小ベンチャー企業流通院）と業務協約を締結し、30社を超える小規模事業者のライブコマースを支援した実績がある。

ハン・ギョンヒ韓国相生製造連合会会長は「競争力のある加盟企業と製品を積極的に発掘し、SOOPとともに実質的な販売成果とライブコマースの成功事例をつくりたい」と述べた。

ユン・ソクジェSOOPアドコマース事業本部長は「中小製造企業がSOOPのプラットフォームとコンテンツを通じ、消費者に製品を効果的に訴求できるよう支援していく」と強調した。