Naverは16日、アジアの再生可能エネルギー開発会社Gurīn Energyと、データセンター向け再生可能エネルギーの確保に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。総出力216MWの太陽光発電プロジェクトへの持分投資と、長期の電力購入契約（PPA）締結に向けた協議を進める。

対象は、Gurīn Energyが開発を進める「ジンドグリーン太陽光」プロジェクト。Naverは同プロジェクトの一部持分に投資し、あわせて長期PPAの締結を検討する。

両社は年内の本契約締結を目標に、投資規模や電力購入条件などの詳細を詰める。

ジンドグリーン太陽光は、今年初めに計216MW規模の電気事業許可を取得した太陽光発電プロジェクト。Gurīn Energyが開発と運営管理を担い、Naverは同プロジェクトで発電した再生可能エネルギーを長期にわたって調達し、データセンター「GAKセジョン」「GAKチュンチョン」などAI・クラウドインフラの運用に活用する計画だ。

Naverは、発電プロジェクトへの持分投資とPPAを組み合わせることで、データセンター向け再生可能エネルギーの調達手段を広げている。4月にはGSの風力発電所に持分投資し、PPA契約を結んだ。

Naverのチェ・ソンジュ戦略事業代表は、「AIとクラウドの拡大でデータセンターの電力需要が増す中、再生可能エネルギーを安定的に確保することは、持続可能なインフラ運用に向けた重要課題だ」と述べた。そのうえで、「長期PPAと戦略投資を通じて、データセンターの再生可能エネルギー転換の基盤を強化し、2040年のカーボンネガティブ目標の達成に向けた取り組みを続ける」とした。

Gurīn Energyのアサド・ラズーク代表は、「Naverがジンドグリーン太陽光プロジェクトの円滑な推進に向けてGurīn Energyを信頼してくれたことを意義深く受け止めている」とコメント。「Naverの再生可能エネルギー拡大を支援するとともに、韓国のエネルギー転換とカーボンニュートラル目標の達成にも貢献したい」と述べた。

Naverは2020年に「2040カーボンネガティブ」を掲げて以降、データセンターのエネルギー効率化と再生可能エネルギーへの転換を進めている。太陽光や小水力、風力などを通じ、調達先の多様化を進めている。