Viva Republicaが運営する広告サービス「Toss Ads」は16日、韓国保健福祉部と韓国健康増進開発院による禁煙キャンペーンで、広告接触の有無に応じた認知差を測定する手法を公共広告で初めて導入したと発表した。従来の表示回数やクリック数に加え、利用者の認識面の変化まで把握する狙いだ。
同社は、保健福祉部と韓国健康増進開発院が展開する「今すぐ禁煙」キャンペーンの配信に参画した。同キャンペーンは、電子たばこの危険性を周知し、禁煙への意識向上を図る目的で実施された。
Toss Adsは、キャンペーンメッセージとの関連性が高い利用者層に広告を配信したうえで、広告に接触した利用者と接触していない利用者の間で認知にどの程度差が出るかを調査した。
同社によると、公共広告の目的に合わせて認知調査の設問を個別に設計し、効果測定に反映したのは今回が初めてという。
調査は、Toss Adsの広告接触群と非接触群の回答を比較する形で行った。その結果、接触群で「電子たばこの危険性の理解に役立った」と答えた割合は67.2%となり、非接触群を10.5ポイント上回った。
また、保健福祉部の電子たばこ禁煙キャンペーンを認知していると回答した割合は、接触群が49.1%で、非接触群の40.6%より8.5ポイント高かった。
Tossの関係者は「公共広告はキャンペーンごとに伝えるメッセージや目標が異なるため、目的に合った配信と分析が重要だ」とコメントした。そのうえで、「今後も政府・公共機関のさまざまなキャンペーンに適した広告ソリューションを提供していく」としている。
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Lee Ji-young
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