資産運用会社Striveのマット・コールCEOは、米長期金利の抑制とドル安が進む局面では、ビットコインが2030年まで年率約50％のリターンを生む可能性があるとの見方を示した。価値保存手段としての需要が高まり、金に対する競争力も強まるとみている。

Bitcoin Magazineが15日（現地時間）に伝えた。コール氏はインタビューで、米国が長期金利を低水準に抑える政策対応を進めれば、ドルの価値が下押しされ、ビットコインのような希少資産への資金流入を促す可能性があると語った。

同氏が重視する主な変数は、ドルの価値、長期国債金利、そして金に対するビットコインの相対的な競争力だ。米連邦準備制度理事会（FRB）と米財務省が最終的に長期金利の抑制に動くと予想している。

この場合、調整圧力は金利ではなくドルに向かい、政策介入に伴う負担を吸収するとの見立てだ。

コール氏は、このシナリオでは国債の名目利回りだけでなく、ドルの購買力の変化も投資判断の重要な材料になると説明した。長期金利が抑えられる一方でドル安が進めば、通貨価値の下落に備える資産として、希少資産の投資妙味が高まるという。

その過程で、ビットコインは金よりも価格が速く反応する可能性があると指摘した。金のような希少資産に需要が向かう局面では、ビットコインの上昇率がより大きくなる可能性があるとの見方だ。

こうした見方の背景には、ビットコインが価値保存手段として金と競合し得るとの認識がある。ドル安が進む局面では、ビットコインが改めて評価される可能性があるとしている。

今回の見通しは、短期的な価格変動ではなく、マクロ経済環境の変化に焦点を当てたものだ。長期金利とドルの関係が希少資産の価格形成に影響し、ビットコインの中長期的な上昇余地も、金利抑制策の実施とそれに伴う通貨価値の変化に左右されると説明した。

一方で、年率約50％というリターン見通しは、あくまでコール氏個人のマクロシナリオに基づくものでもある。FRBと米財務省が実際に長期金利の抑制に踏み切るかどうか、またその過程でドル安が進むかどうかによって、前提条件は大きく変わる可能性がある。

ドル安が実際にビットコイン需要の拡大につながるかどうかも、この見通しの実現性を左右する重要な要因になりそうだ。