資産運用会社のARK Investは14日、ビットコイン現物ETF「ARKB」やCircle、Coinbaseなど暗号資産関連資産の持ち分をそろって圧縮した。関連銘柄が上昇したタイミングで、ポートフォリオの比率を調整したとみられる。

The Crypto Basicが15日に報じた。ARK Investが公表した同日付の取引明細によると、同社はARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）を152万8953株売却した。14日の終値ベースの売却額は約4000万ドルに上る。

Circle株については、2本のファンドを通じて14万2350株を売却した。売却額は約1380万ドル。Circle株は14日、前日比7.53％高の97.42ドルで取引を終えた。

Coinbase株も3万6628株を売却し、売却額は約700万ドルだった。Coinbase株は同9.24％高の191.45ドルで引けた。

このほか、Bitmine Immersion Technologies株を15万3881株、約396万ドルで売却。Bullish株も1万8280株を約68万7693ドル相当売却した。14日の終値は、Bitmine Immersion Technologiesが前日比2.92％高の25.76ドル、Bullishが同7.12％高の37.62ドルだった。

今回売却した銘柄はいずれも上昇しており、ARK Investは値上がり局面で保有比率の見直しを進めた格好だ。同社は株価や組み入れ比率の変動に応じて保有銘柄を随時調整しており、ETF内の単一銘柄の組み入れ比率が10％を超えないよう運用している。

こうした比率調整は、米国でデジタル資産を巡る立法議論が再び動き出した時期とも重なった。米上院の共和党は14日、デジタル資産の市場構造を定める「CLARITY法」の修正案を公表した。修正案には、民主党が求めていた倫理規定など一部要件のほか、ドナルド・トランプ米大統領が受け入れた修正内容も盛り込まれた。

一方で、15日に行われた本会議入りに向けた討論終結動議の採決では、可決に必要な60票を確保できず、法案審議は足踏みした。暗号資産規制の枠組み整備を巡る不透明感が続く中、ARK Investは採決に先立って関連資産の保有比率を引き下げたことになる。

今回の売却がCLARITY法の採決結果を見越した対応だったかどうかは確認されていない。ただ、ARK Investが暗号資産関連資産の上昇局面で売却に動いたことで、今後の保有比率の調整動向にも関心が集まりそうだ。