イム・ジフン元Kakao代表は9月16日、Kakao VenturesとKakao創業者のキム・ボムス氏を相手取り、「カカオ青年創業ファンド」の成果報酬契約を巡る訴訟を起こしたと明らかにした。成果報酬の取り分を60%から22%に引き下げた経緯と、ファンド清算後の支払い義務の有無が争点となっている。

イム氏は同日、自身のSNSで、前日の15日に提訴したと公表した。

争点となっているのは、イム氏がKakao代表に就任する前、K Cube Ventures（現Kakao Ventures）で運用していたファンドの成果報酬だ。イム氏は、Kakao代表在任中の経営報酬とは無関係の案件だと説明している。

イム氏によると、カカオ青年創業ファンドは、運用成績が一定基準を上回った場合に運用会社のKakao Venturesへ成果報酬が発生し、その一部をファンド運用に関わった関係者に配分する仕組みだった。

イム氏は2015年1月、当時のK Cube Venturesと契約を結んだ際、自身に配分される成果報酬の優先帰属分を60%と定めたとしている。同年9月には、キム氏の要請を受けてKakaoの代表取締役に就任した。

その後、同年11月ごろにはキム氏から「Kakao代表を務める以上、ファンドから受け取る取り分を下げよう」と求められたと主張する。面談を経て優先帰属分は60%から22%に引き下げられ、変更契約書にも署名したという。イム氏は、22%という比率を自ら先に提案したわけではないとしている。

さらにイム氏は、Kakao代表を退任する2018年にも契約内容を改めて確認したと説明した。

それによると、当時Kakao Venturesは、法人印を押した確認書で、優先帰属分を22%に引き下げる代わりに、イム氏のKakao代表としての在任期間にかかわらず、算定された成果報酬を全額支払う趣旨を確認したという。イム氏は、ここでいう「成果報酬100%」は、自身に割り当てられた22%分の全額を指すと説明している。

この確認書についても、キム氏との面談を経て内容を確定し、カカオグループの人事総括担当副社長を通じて、Kakao Venturesの法人印が押された書面を受け取ったとしている。

カカオ青年創業ファンドは今年7月に清算された。これを受け、イム氏がKakao Venturesに契約に基づく成果報酬の支払い義務があるかどうかを照会したところ、同社は先月、関連契約を検討した結果、支払いの根拠はないと文書で回答したという。

イム氏は、取り分を60%から22%へ減らした判断は自らの意思によるものではないと主張している。調整はキム氏が決め、カカオグループの人事総括担当副社長が変更契約書を渡し、Kakao Venturesがその契約を締結したという。その後もKakao Venturesが法人印付きの確認書で契約内容を再確認したと強調した。

イム氏は「契約を履行する責任は、その契約を提示し作成した会社にある」とした上で、「私が求めているのは新たな補償ではない。すでに締結された契約を、そのまま守ってほしいだけだ」と述べた。