ドナルド・トランプ米大統領が対中交渉の一環として、中国製EVの米国販売や中国メーカーによる米国内生産に前向きな姿勢を示すとの観測が浮上した。中国ではEV輸出の拡大が続く一方、米市場ではメーカー側の動きと消費者意識の間にずれも見える。Teslaの次期Roadster公開日決定や、上海でのドローン配送開始など、周辺分野でも新たな動きが広がっている。

トランプ氏を巡っては、中国メーカーが米国内に工場を設けて車両を生産することについても、現地での雇用創出を条件に容認する可能性があると報じられた。実現すれば、中国車の米市場参入に対する従来の姿勢からの変化となる。

中国の自動車業界は、EVを軸に海外展開を加速させる一方、国内の過剰生産是正にも動いている。2026年1～8月の自動車輸出はすでに前年の年間実績を上回り、輸出台数の過半をEVが占めた。中国政府は2030年に新車販売の70％をプラグイン車とする目標を掲げており、供給過剰の解消に向けた産業構造の見直しも進めている。

米国のEV市場では、強弱入り交じるシグナルが出ている。中国勢が供給を増やして競争を強める一方、米完成車メーカー各社の発信ではEV関連への言及が減少した。ただ、米国のドライバーの過半は、1年前に比べてEV購入への関心が高まったと回答しており、供給側の動きと需要側の意識にはなお隔たりがある。

TeslaではCybercabを巡る動きが目立っている。同社はCybercabの実際の生産工程を公開し、量産体制の強化を印象付けた。ハンドルやペダルを備えない車両で確認された新たな操作方式にも注目が集まっている。

また、イーロン・マスク氏は量産工程の難しさにも言及した。整備入庫した顧客向けにロボタクシーを代車として活用する構想も取り沙汰されており、Teslaは自動運転車そのものだけでなく、車両の製造から運用までのあり方を変えようとしているとの見方も出ている。

Teslaの次期Roadsterは10月1日に公開される見通しとなった。長く延期が続いてきたモデルだけに、具体的な日程が初めて示された点に注目が集まる。Teslaは約10年前にコンセプトを公開して以降、発売時期を複数回先送りしてきた。この間、経営資源はAIやロボティクス、自動運転分野へ重点配分されてきた。

公開されたティザーには、Roadsterの詳細はほとんど盛り込まれていない。確認できるのはテールランプとみられる部分と、上部に並ぶ4つの円形要素のみだ。この装置については、SpaceXが開発したコールドガススラスターではないかとの指摘もある。

一方、韓国のモビリティ業界でも、自動運転技術の高度化とサービス拡大に向けた動きが進む。Kakao Mobilityは自動運転データの確保を進め、Socarは配送サービスの拡充に取り組んでおり、移動プラットフォームとしての競争力強化を急いでいる。

中国では、McDonald’sとMeituanが上海でドローン配送を始めた。外食ブランド向けとしては中国初となる専用配送ルートで、先週から上海市徐匯区のウェストバンド一帯で運用を開始している。

サービスでは、徐匯区のMcDonald’s店舗から指定の受け取りキオスクまで、注文商品をドローンで配送する。飛行距離は3.1キロメートル。徐匯区当局によると、周辺のオフィスワーカーを含む数千人に加え、川沿いを訪れる観光客の需要も見込む。Meituanは、専用ドローンの最大積載量は2.4キログラムで、川沿いエリアへの配送は最短10分で完了すると説明している。

EVの性能評価を巡っては、最高出力の数値だけでは実力を測れないとの指摘もある。広告で示される最大出力と、実走行時に継続して発揮できる出力は必ずしも一致しないためだ。EVを適切に比較するには、「1000馬力」といった訴求値だけでなく、持続出力まで確認する必要がある。