15日、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議で、ソン・ギホン委員長が「2026年度国政監査計画書採択の件」を上程した。写真=聯合ニュース

国会科学技術情報放送通信委員会は15日、2026年度の国政監査日程を確定した。監査は10月6日から23日まで実施し、科学技術情報通信部をはじめ、放送メディア通信委員会、原子力安全委員会、宇宙航空庁など所管機関を対象とする。

同委員会はこの日の全体会議で、「2026年度国政監査計画書採択の件」を議決した。

初日の10月6日は国会で、科学技術情報通信部のほか、郵政事業本部、国立中央科学館などの所属機関を対象に監査を行う。続いて7日から2日間は、全羅南道高興の羅老宇宙センターで、「ヌリ号」5号機の打ち上げ予定地を視察する。

12日は国会で、放送メディア通信委員会と放送メディア通信審議委員会を対象に監査を実施する。13日は同じく国会で、原子力安全委員会と宇宙航空庁を監査する。

15日は、情報通信産業振興院(NIPA)、韓国インターネット振興院(KISA)、韓国放送通信電波振興院(KCA)、韓国知能情報社会振興院(NIA)、韓国データ産業振興院(K-DATA)など、ICT分野の公共機関を国会で監査する。

16日は上岩と国会で日程を組む。午前は上岩でMBCを対象に、非公開で業務現況の報告を受ける。午後は国会で、KBS、EBS、放送文化振興会、視聴者メディア財団、韓国放送広告振興公社などメディア関連機関への国政監査を行う。国家科学技術研究会(NST)をはじめとする直轄機関と出捐研究機関に対する監査は、20日に大田で実施する。

同委員会は22日と23日、国会で総合監査を行い、一連の日程を終える。22日は放送メディア通信委員会と放送メディア通信審議委員会、23日は科学技術情報通信部、原子力安全委員会、宇宙航空庁などをそれぞれ対象とする。

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