放送メディア通信審議委員会は13日、Googleがデジタル性犯罪被害者の情報を外部に提供し、関連内容が公開された問題を受け、削除要請や緊急審議に着手したと発表した。追加被害の防止に向け、INHOPEなど国際機関との情報共有も進める。

同委員会によると、問題となったのは、Googleがデジタル性犯罪関連情報の削除手続きの過程で受領した被害者関連情報を外部機関に提供し、その機関のサイトに関連内容が掲載された事案だ。

同委員会は先月26日に事態を把握した直後、女性家族部と連携し、Googleと該当サイトに対して直接削除を要請した。あわせて緊急審議にも着手した。

女性家族部が審議を申請した投稿については、審議に先立って削除を求め、接続遮断の是正要求を行った16件を含め、計42件の投稿削除をサイト運営側に要請した。中央デジタル性犯罪被害者支援センターに関連する検索語の削除も求めた。

また、Googleに対しては、該当サイトに掲載された関連投稿に加え、同委員会に関するGoogle検索結果の削除も要請した。

国際的な情報共有にも動いている。12日には、国際インターネットホットライン協会（INHOPE）のほか、グローバル・オンライン安全規制機関ネットワーク（GOSRN）、国際放送通信機構（IIC）に本件を共有し、加盟国で類似事例が発生していないかどうかや、各国の対応状況の確認を求めた。

デジタル性犯罪情報への対応で協力関係にある米国の全米失踪・被搾取児童センター（NCMEC）にも関連内容を伝え、協力対応を要請した。

このほか、Googleに加え、Meta Korea、X Korea、TikTok Koreaなど、同委員会の是正要請対象となっている海外事業者12社と、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）事業者のCloudflareに対し、関連情報の管理・保護体制の整備を求めた。

同委員会は、是正要請の対象情報には違法・有害情報だけでなく、デジタル性犯罪被害者の個人情報など機微情報が含まれ得ると指摘。外部機関への共有や流通、公開を防ぐため、体系的な管理策が必要だと強調した。

コ・グァンホン委員長は「今回の問題は、デジタル性犯罪被害者への支援を損なう極めて重大な事案だ」としたうえで、「早期解決と追加被害の防止に向け、女性家族部をはじめ、国内外の協力機関や事業者とともに最善を尽くす」と述べた。