米現物ETFでのXRP保有額が年初から約2倍の2億ドル規模に拡大する中、暗号資産運用会社の21Sharesは、XRPへの投資判断を支える4つの材料を示した。ブロックチェーンメディアのU.Todayが11日（現地時間）に報じた。

21Sharesが挙げたのは、米国での法的位置付けの明確化、現物ETFの登場による機関投資家向け流動性の拡大、XRP Ledger上のオンチェーン取引規模、そして供給制約の4点だ。

最も大きい材料として挙げたのが、米国での法的位置付けの明確化だ。Rippleが昨年8月にSECとの訴訟手続きを終えたことで、XRPは米市場で法的整理が進んだ数少ないアルトコインの1つになったと21Sharesはみている。

これにより、保守的な米国資金にとってコンプライアンス上の懸念が事実上後退し、法務面ではXRPをビットコインと同程度に扱いやすい資産として評価できると説明した。

2点目は、現物ETFの登場で機関投資家の売買を受け止める流動性が高まったことだ。21Sharesは、新たな市場インフラの整備によって、大口の売りでも相場への大きな影響を抑えながら吸収できることが示されたとしている。

例として、年初にGoldman Sachsが1億5380万ドル相当のXRPポジションを売却したものの、個人投資家と小規模ファンドが約2週間でこれを吸収し、相場への影響は限定的だったとした。

3点目は、XRP Ledgerにおけるオンチェーン取引の規模だ。直近12カ月の取引額は5000億ドルに達したという。

また、ネットワーク上では16億ドル規模のRLUSDステーブルコインに加え、40億ドル規模のトークン化米国債も存在すると説明した。

4点目は供給面だ。XRPの総供給量は1000億枚に制限されており、追加発行は行えない設計だという。

これまでに取引手数料として1400万XRPが恒久的にバーンされているほか、Rippleが公開しているエスクロー解除スケジュールも、市場流通分の急激な希薄化への懸念を抑える要因として挙げた。

一方で21Sharesは、技術面のリスクにも言及した。ネットワーク利用が拡大しても、それだけでXRP価格の上昇に直結するわけではないとしている。

大手銀行がXRPをブリッジ資産としてのみ利用する場合、送金時に買って直後に売ることが可能なため、利用拡大が長期保有需要に結び付かない可能性があると指摘した。

その上で21Sharesは、SECの最終判断以降、ウォール街でのXRPに対する見方は変わりつつあると分析した。XRPは、規制面の不確実性が大きい資産から、グローバル金融システムのデジタル化に投資するための正当な手段として再評価されているとしている。