米国で、電力網向けエネルギー貯蔵設備に使う中国製バッテリーの採用を事実上制限する動きが強まっている。トランプ政権が8月末に出した行政命令により、系統用蓄電プロジェクトでは短期的に案件の遅れやコスト上昇が広がる可能性がある。

MIT Technology Reviewが10日付けで報じたところによると、米国のエネルギー貯蔵市場は急拡大してきた一方、その成長は価格競争力の高い中国製バッテリーに大きく依存してきた。米政府は重要エネルギー技術を巡る対中依存の引き下げに向け、供給網の再構築を進めている。

8月末には、トランプ政権が国家非常事態を宣言し、国家安全保障上のリスクを招くおそれがある「外国製の大容量電力システム電気設備」の設置を禁じる行政命令を出した。対象には、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）のほか、インバーターや変圧器も含まれる。

この措置は、電力網規模の蓄電設備における中国製バッテリーの使用を事実上制限する内容と受け止められている。

米国はこれまでも、税額控除や関税を通じて中国製バッテリーへの依存低下を促してきた。2022年のインフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた税額控除では、バッテリー向け鉱物の採掘・加工・リサイクルの地域や、バッテリーおよび部品の組立地域に一定の条件を設けた。

税額控除制度は2025年に見直されたが、政策の方向性は維持された。新たな法律では、2026年以降の新規エネルギー貯蔵プロジェクトについて、使用資材コストの55％を中国やその他の制限対象国以外から調達しなければ、税額控除を受けられない。

バッテリーの輸入関税も1月に7.5％から25％へ引き上げられた。

市場では今回の行政命令は従来策よりも踏み込んだ措置だとの見方が出ている。Benchmark Mineral Intelligenceでエネルギー貯蔵分野を担当するシャン・トムーク氏は「全面禁止はやや意外で、米国内の事業者の懸念を強めている」と話した。

BloombergNEFは、この措置が短期的に系統連系型エネルギー貯蔵プロジェクトの普及を遅らせる可能性があると分析した。開発事業者が具体的な規定を確認するまで、案件の進行が滞る恐れがあるという。

米エネルギー省は年末までに詳細な指針を示す予定だ。内容次第では、一部プロジェクトでバッテリーセルの調達先を米国内製品、あるいは他国からの輸入品に切り替える必要が生じる可能性がある。BloombergNEFのエネルギー貯蔵アナリスト、イッシュ・キクマ氏は、こうした代替調達は中国製より高コストになる公算が大きいとし、「最悪の場合、プロジェクトが中止に追い込まれることもあり得る」と述べた。

行政命令は技術的には既存のエネルギー貯蔵設備にも適用される。ただ、バッテリーの原産地を理由に、すでに稼働している設備が電力網から排除される可能性は低いとの見方もある。

キクマ氏は、米国内のエネルギー貯蔵設備の多くで中国製バッテリーが使われていると指摘。そのまま厳格に適用すれば、すでに設置された蓄電設備の大半が電力網からの撤去を迫られかねないと説明した。

一方、長期的には米国内で需要を賄う生産能力を確保できる可能性もある。2030年ごろまでに必要な生産能力を備える可能性があるが、一部工場で計画通りに稼働率を高められなければ、需給の自立時期は2030年代後半にずれ込む恐れがある。

LG Energy Solution、Samsung SDI、Ford、SK Onの新工場は、来年までに稼働開始または生産能力拡大を予定している。電気自動車（EV）市場の減速を受け、車載向けバッテリー生産を前提に設計された一部工場が、電力網向けバッテリーセルの生産へ転用されることも、供給拡大を左右する要因になりそうだ。

もっとも、コスト上昇は避けにくいとの見方が強い。現時点では、米国内で生産されるバッテリーはなお中国製より大幅に高く、韓国など他国から輸入する場合でも中国製を上回る可能性が高い。

問題は米国やバッテリー業界にとどまらない。中国は太陽光パネルやバッテリーなど複数のエネルギー技術で先行しており、長年の政府支援と研究・製造の蓄積を背景に高い競争力を築いてきたためだ。

各国は、重要技術の特定国依存を引き下げる一方で、低コスト技術の活用によって排出量とエネルギーコストを抑えるという難題を抱えている。米国の中国製バッテリー依存の縮小も、そのバランスを探る中で進められている。