個人情報保護委員会は11日、Googleに寄せられたデジタル性犯罪被害に関する削除要請情報が外部サイトで公開されたとの報道を受け、Googleに資料提出を求めるなど、事実関係の確認に向けた調査に着手したと発表した。
同委員会は、外部サイトの運営事業者に提供された可能性がある機微な個人情報について、件数や項目、提供期間などの事実関係を確認している。削除要請情報が継続的に提供されていたかどうかに加え、人為的ミスやシステム障害の有無など、被害発生の経緯も調べる方針だ。
あわせて、Googleが第三者に当たるサイト運営事業者へ個人情報を提供する過程で、適法な処理根拠があったかどうかも検証する。機微情報の提供に際し、同意取得の手続きが適切に行われていたかなど、個人情報保護法違反の有無を重点的に調べる。
同委員会は、デジタル性犯罪被害者の機微情報が関わる事案であることから、二次被害の恐れがある重大な案件とみている。Googleと外部サイト運営事業者間の個人情報の処理フロー全体を重点的に調査し、調査の過程で緊急に削除や遮断が必要な事項が確認された場合は、Googleおよび運営事業者に対し直ちに是正を求めるなど、被害拡大の防止に取り組むとしている。
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Chi-gyu Hwang
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