小型モジュール炉（SMR）の研究開発から実証、事業化までを政府横断で支える制度基盤が整った。科学技術情報通信部は11日、「小型モジュール炉開発促進および支援に関する特別法」（SMR特別法）とその施行令が同日付で施行されたと発表した。

3月に制定されたSMR特別法は、SMRの研究開発と実証を体系的に支援し、その成果を事業化や産業化につなげることを柱とする。科学技術情報通信部は、今回の法令施行を機にSMRの技術開発と事業化を本格化させる方針だ。

政府は「7大SEEDプロジェクト」と連動し、2027年から官民共同でSMRの詳細設計に着手する計画だ。2035年までに軽水炉型SMRの商用化を目指し、非軽水炉型SMRについては2030年代に建設着手を目標に掲げた。

今回の施行令では、SMR特別法に基づく基本計画の策定、促進委員会の運営、官民協力、研究開発特区の指定など、制度運用に必要な基準と手続きを定めた。

まず、政府は5年ごとに「SMRシステム開発基本計画」を策定し、これに基づいて年度別の実施計画を作成する。基本計画には、政策目標や推進戦略に加え、核燃料サプライチェーン、社会的受容性の確保、専門人材の育成、サプライチェーン関連技術の開発、SMRシステム研究開発特区の指定・運営方針などを盛り込む。

基本計画の履行状況は5年ごとに点検し、必要に応じて補完策を講じる。毎年の実施計画の推進実績は翌年の計画に反映する。

SMR開発に関する主要政策を審議・調整する「SMRシステム開発促進委員会」も設置する。委員長は科学技術情報通信部長官が務め、同部のほか、産業通商部、気候エネルギー環境部、国防部、海洋水産部など11の中央行政機関の次官級公務員と、10人以上の民間有識者が参加する。

委員会では、発電用SMRにとどまらず、船舶の推進動力や熱供給源など幅広い活用分野を視野に、技術開発、実証、企業連携、特区整備、制度改善などを議論する。科学技術情報通信部は年内に民間委員の構成を終え、正式な審議に入る予定だ。

民間主導によるSMR事業化を後押しするための支援根拠も整えた。政府は、民間企業と公共機関などが共同出資する会社の設立を支援し、関連事業費を予算の範囲内で支援できるようにした。

産学研が共同で技術開発と事業化を進めるSMR研究組合の設立支援も盛り込んだ。支援対象は研究開発に加え、技術移転と事業化、専門人材の育成、施設・設備の共同活用などに及ぶ。

大学や研究機関、企業などSMR関連主体が集積する地域は、「SMRシステム研究開発特区」として指定できる。政府は地方自治体と産業界の意見を踏まえ、今後「SMRシステム研究開発特区育成計画」を策定する方針だ。

専門人材の育成に向けては、大学や研究機関、専門機関などを人材育成機関として指定する基準も設けた。あわせて、SMRに対する社会的受容性を高めるため、情報提供や広報、展示・行事、討論会なども推進できるようにした。

非軽水炉型SMRについては、開発初期から官民が共同出資する特定目的会社（SPC）など、事業化を担う専門企業の育成を進める。活用分野も発電にとどめず、産業団地向けのプロセス熱、海洋、国防、宇宙へと広げるため、関係省庁と制度改善を進めるとしている。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、「SMR特別法と施行令の発効は、原子力研究開発の力を実証と事業化につなげ、産業化へ広げるための制度的な出発点だ」と述べた。そのうえで、「政府、研究界、産業界が一体となり、グローバルSMR市場で主導権を確保できるよう、技術開発と制度改善を進める」と強調した。