英国上院は、暗号資産やステーブルコイン、トークン化証券を含む包括的なデジタル資産戦略の策定を政府に義務付ける修正案を可決した。関連分野を横断する国家戦略の整備を法的に求める内容だ。

英議会資料などによると、上院は9日、金融サービス市場法案（Financial Services and Markets Bill）の審議で、デジタル資産戦略の策定を求める修正案を賛成194、反対138で可決した。政府はこの修正案に反対した。

修正案を提出した保守党のルーシー・ネビル・ロルフは、法案成立後12カ月以内に財務省が英国のデジタル資産に関する規制と育成の戦略を策定・公表し、意見募集を実施するよう求めている。対象には、暗号資産、適格ステーブルコイン、トークン化証券といったデジタル資産に加え、関連する金融市場インフラも含まれる。あわせて、企業による銀行、決済、清算サービスへのアクセス、イノベーションと競争、消費者保護、市場の健全性も検討項目として挙げた。

これに対し政府は、別途法定の戦略を設ける必要はないとの立場を示している。英財務担当相のストックウッドは先の議会審議で、政府はすでに卸売金融市場のデジタル戦略やトークン化政策、デジタル証券サンドボックスを進めていると説明し、包括的な取り組みはすでに進行中だと述べた。英国政府は昨年、「卸売金融市場デジタル戦略」を公表して以降、業界との連携やトークン化拡大に向けた施策も進めている。

一方、修正案の支持派は、既存の政策が分野ごとに分散しており、規制の方向性や責任の所在を一覧できる一元的な戦略が必要だと主張する。ネビル・ロルフは、デジタル資産政策が商品や規制当局ごとに分断されているとして、明確な国家戦略の必要性を訴えた。

もっとも、この修正案がそのまま法律として確定したわけではない。上院は15日に法案の第3読会を予定しており、その後は下院に差し戻される。下院は上院が加えた修正を受け入れることも、修正・否決することもできるため、デジタル資産戦略の義務化が最終的に実現するかどうかは、今後の立法手続きに委ねられる。