インド金融情報機関（FIU-IND）は、資金洗浄対策（AML）規制を順守していない海外の暗号資産サービス事業者15社に未順守通知を出し、アプリとWebサイトのインド国内からのアクセス遮断を要請した。

CryptoSlateが10日付で報じたところによると、FIU-INDはWeex、Blofin、Bitunix、DigiFinex、Toobit、XT.com、WOO X、Pionex、WhiteBITなど15社に対し、資金洗浄防止法（PMLA）に基づく通知を送付した。インド政府の公式発表では、このほかRezorex、Latoken、ChangeNow、SimpleSwap、Fixedfloat、Guardarianも対象に含まれている。

FIU-INDは、情報技術法と関連する仲介者規則に基づき、これら事業者のアプリとWebサイトをインド国内から利用できないよう遮断を求めた。ただ、現時点で全てのアプリやサイトが実際に遮断されたかは確認されていない。

公式発表では、利用者口座や残高、出金の凍結には言及していない。アクセス制限が実施されれば、ログインや出金手続きに支障が出る可能性はあるものの、今回の措置だけで利用者資産が失われたと判断することはできない。

インドは2023年3月、暗号資産事業者を資金洗浄対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）の枠組みに組み入れた。インドで暗号資産と法定通貨の交換、資産移転、保管・管理などのサービスを提供する事業者は、FIU-INDへの登録に加え、取引報告や記録保存などの義務を負う。

海外法人でインド国内に拠点がない場合でも、現地利用者向けにサービスを提供していれば規制対象となる。

今回の発表には、各社に共通する是正期限や、既存利用者向けの出金案内は盛り込まれていない。FIU-INDは2023年12月にも、Binance、Kucoin、Krakenなど海外事業者9社に未順守通知を出し、Webサイト遮断を要請していた。

実際の利用者への影響は、アプリストアやインターネットサービス事業者が遮断措置を実行するかどうかに加え、各社のFIU-IND登録や規制順守の状況によって左右される見通しだ。