韓国の資産運用会社の業績が急回復した。韓国金融監督院が11日に公表した「2026年第2四半期資産運用会社営業実績」によると、資産運用会社513社の同四半期の当期純利益は2兆6889億ウォンとなり、前年同期比214.3%増加した。株式相場の上昇と上場投資信託（ETF）市場の拡大が追い風となり、運用資産は2777兆5000億ウォンに拡大した。一方で、赤字会社の比率は上昇した。

当期純利益は前四半期の1兆4664億ウォンから1兆2226億ウォン増え、増加率は83.4%だった。前年同期の8555億ウォンと比べると1兆8334億ウォンの増加となる。

営業利益は2兆4195億ウォンで、前四半期比78.9%増、前年同期比227.5%増だった。自己資本利益率（ROE）は年率換算で51.9%となり、前四半期から20.8ポイント上昇した。

業績改善を支えたのは、運用報酬や成功報酬を中心とする手数料収益の拡大だ。第2四半期の手数料収益は2兆6072億ウォンで、前四半期比7141億ウォン増、増加率は37.7%だった。

内訳を見ると、ファンド関連手数料は2兆326億ウォンで前四半期比39.1%増、一任・助言手数料は5746億ウォンで33.1%増加した。自己勘定による証券投資損益も8297億ウォンと、前四半期比159.6%増となった。

運用資産も大きく増えた。6月末時点で、ファンド純資産と投資一任評価額を合算した運用資産は2777兆5000億ウォンとなり、3月末比421兆8000億ウォン増、増加率は17.9%だった。

このうち、ファンド純資産は1730兆9000億ウォンで3月末比16.1%増、投資一任評価額は1046兆6000億ウォンで20.9%増だった。

とりわけ公募ファンドの伸びが目立った。公募ファンドの純資産は897兆4000億ウォンと、前四半期から191兆9000億ウォン増え、27.2%拡大した。同期間の私募ファンドは833兆5000億ウォンで、増加率は6.2%にとどまった。

公募ファンドの増加には、KOSPIの上昇とETF市場の拡大が寄与した。韓国国内ETFの純資産総額は、昨年末の297兆1000億ウォンから今年3月末に360兆7000億ウォン、6月末には512兆4000億ウォンまで拡大した。第2四半期だけで42.1%増えた計算だ。

公募の株式型ファンド純資産も、3月末の264兆6000億ウォンから6月末には407兆7000億ウォンへと54.1%増加した。混合債券型は49.7%、デリバティブ型は37.9%伸びた。

もっとも、業界全体が一様に改善したわけではない。513社のうち黒字は293社で、全体の57.1%を占めた一方、赤字会社の比率は42.9%と、前四半期の37.6%から5.3ポイント上昇した。

公募運用会社77社の赤字比率は14.3%で、前四半期比1.3ポイント低下した。一方、私募運用会社436社では41.5%から47.9%へ6.4ポイント上昇した。株高とETF市場拡大の恩恵が、公募運用会社を中心に表れた構図もうかがえる。

金融監督院は、「第2四半期の資産運用会社は、国内株価指数の上昇などを受けて好調な四半期収益を確保した」と説明した。その上で、「運用報酬・成功報酬などファンド関連手数料収益の増加と、自己勘定の証券投資利益の拡大が業績改善をけん引した」と評価した。

一方で、同院はリスク要因として、特定業種や個別銘柄への資金集中、ETFを巡る過度な短期売買、レバレッジ投資などを挙げた。

今後は、健全性が脆弱な運用会社に対するモニタリングを強化する。レバレッジや過度な借り入れを伴う投資の抑制など、市場変動性を和らげる措置を継続するとともに、長期投資を促すための監督と制度改善も進める方針だ。