フードデリバリーサービス「配達の民族」を運営するWoowahan Brothersは9月11日、海外スタートアップを対象に、自社が16年間で培った成長ノウハウを共有する交流イベントを開いたと発表した。イベントは10日、京畿道城南市・板橋の「配民スタートアップスクエア」で実施され、「2026 K-Startup Grand Challenge」の参加企業と関係者が出席した。

K-Startup Grand Challengeは、中小ベンチャー企業部が主催し、京畿創造経済革新センターが主管するグローバルスタートアップ支援事業だ。海外の有望スタートアップを呼び込み、韓国をアジア有数のスタートアップ・ビジネス拠点に育てることを目指している。今回の交流イベントもその一環として企画された。

Woowahan Brothersで「配民スタートアップスクエア」の運営を担当するキム・ウンヘ氏は、「資本金3000万ウォンで始まった配民は、厳しい市場環境の中でも競争力を継続的に高め、スタートアップの成功例と言える成長を遂げてきた」と説明した。そのうえで、「現状にとどまらず、絶え間ないイノベーションを通じて、他に代えがたいデリバリープラットフォームを目指す」と述べた。

同社は2025年、第2板橋テクノバレーに「配民スタートアップスクエア」を開設し、スタートアップ育成事業に乗り出した。施設の一部は、スタートアップ向けの投資、法務、ネットワーキング支援機関に10年間無償で提供している。現在はフードテック、ロボット、AI、環境関連などの分野で、アーリーステージ企業約60社が入居している。

イベント当日は、海外スタートアップ関係者38人が参加した。Woowahan Brothersは「配達の民族」の成長の歩みや事業運営の知見を紹介したほか、施設ツアーも実施。80席規模のコンファレンスホールや、入居企業が自由に交流できるオープンスペース、ラウンジなどを案内した。質疑応答では、「配達の民族」の成長ノウハウや韓国市場の特性、コアバリューを巡って活発なやり取りが交わされた。

Woowahan Brothersの経営戦略部門長、キム・ジュヨン氏は、「中小ベンチャー企業部や京畿創造経済革新センターとともに、スタートアップ育成エコシステムの構築に取り組めることをうれしく思う」とコメントした。今後については、「積極的な官民連携を通じて、韓国の活発な創業環境づくりに貢献していきたい」とした。