共に民主党は9月10日、デジタル資産基本法を年内に制定する方針を改めて示した。世界でデジタル資産と既存の金融商品を組み合わせる動きが加速するなか、制度の完備を待つのではなく、まず法的な枠組みを整えたうえで順次補完していくべきだとの認識を示した。

同日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれた「デジタル資産金融イノベーション事例と対応戦略」討論会で、ミン・ビョンドク議員は「世界ではデジタル資産を巡る新たな動きが相次いでいるが、韓国では制度整備が十分に進んでいない」と述べた。

ミン議員は、制度の完成度よりも立法のスピードが重要だと強調した。「今年中に法律を成立させられないなら辞めるべきだという声が出るほど、年内制定の必要性には広く共感がある」としたうえで、制度整備をこれ以上遅らせるべきではないと訴えた。

法案審議は国政監査後に本格化する見通しだ。ミン議員は「国政監査が終わる11月ごろには本格的な議論が進むだろう」と述べ、業界に対しても幅広く受け入れられる意見を取りまとめてほしいと求めた。

アン・ドゴル議員も、デジタル資産関連の金融商品の制度化が急務だとの認識を示した。同議員は「デジタル資産は単なる売買の対象にとどまらず、既存の金融商品と結びつきながらグローバルな資本市場に急速に組み込まれつつある」と指摘した。

そのうえで、「主要国が関連する金融市場を素早く立ち上げている一方、韓国では制度の空白が続いている」と述べた。国内制度が整わなければ、投資家や関連企業が海外市場へ流出する可能性があるとの懸念も示した。

具体的には、制度の下で流通する商品の不足により、国内投資家が投資家保護の面で相対的に手薄な海外市場を利用するおそれがあるほか、デジタル資産関連のイノベーション企業の成長基盤も弱まりかねないと説明した。

一方で、デジタル資産関連の金融商品を導入する際には、投資家保護の枠組みを同時に整備する必要があると強調した。価格変動の大きさに加え、24時間取引のデジタル資産市場と取引時間が限られる既存証券市場の違い、ハードフォークなどのオンチェーンリスクを踏まえた制度設計が必要だとした。

制度検討の論点としては、複数の取引所を基にした指数算出の仕組みや、マルチカストディなども挙げた。

金融当局が制度化の方向性を示しているトークン証券については、施行令など後続制度の整備が今後も続くとの見方を示した。

また、ステーブルコインの制度化も主要課題に位置付けた。ステーブルコインは今後、デジタル決済にとどまらず、トークン証券など新たな金融投資商品の取引や、AIエージェント時代の金融インフラにおいても重要な役割を担う可能性があるとした。

アン議員は「デジタル資産基本法案の審議に着手し、近く公聴会の開催に向けた日程調整も進む」と説明した。あわせて「基本法と並行して、ステーブルコインが実際に市場で流通・取引できるよう、電子金融取引法など関連制度の整備も順次進めている」と述べた。

党内の議論体制も見直す。既存のデジタル資産タスクフォース（TF）は、AI・金融分野の党内推進体制の下部組織に移して議論を継続し、基本法制定後には別組織を新たに設ける案も検討しているという。