LGU+の情報流出問題を巡り、国会・科学技術情報放送通信委員会に所属するイ・フンギ議員（共に民主党）は10日、証拠隠滅や調査妨害が確認された場合、利用者の解約違約金を免除する措置を明確にすべきだと求めた。科学技術情報通信部は、LGU+によるサーバー廃棄について警察に捜査を要請している。

イ議員室が科学技術情報通信部から受け取った資料によると、同部はLGU+のサーバー廃棄行為などについて、刑法第137条の「偽計による公務執行妨害」に当たる疑いがあるとして、捜査を要請した。

今後の対応について同部は、「捜査結果で法令違反が確認された場合、現行法令に基づいて必要な措置を検討する」と回答した。

これに対しイ議員は、捜査要請後も利用者の被害救済策や再発防止に向けた制度改善策が示されていないとして、追加対応を求めた。8日に行われた国会・科学技術情報放送通信委員会への書面質疑でも、警察の捜査結果を待つだけでなく、所管官庁として先行的に対策を講じるべきだと指摘したという。

イ議員は、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官に対し、「今回の事案を適切に点検しなければ、企業の間で『ハッキングは隠蔽した方が得だ』という誤った慣行が広がりかねない」と述べた。

その上で、「故意の証拠隠滅や調査妨害が確認された場合には、事業者側の責めに帰すべき事由として、解約違約金免除の対象に明記する必要がある」と主張した。あわせて、利用者保護措置の整備と証拠隠滅を防ぐ制度対応を求めた。

一方、個人情報保護委員会も7月29日、LGU+が調査着手前に関連サーバーを廃棄し、個人情報流出の経緯確認を困難にしたとして、公務執行妨害に当たる行為と判断し、警察に捜査を依頼した。

個人情報保護委員会は、調査着手前の証拠隠匿・廃棄行為に対する刑事処罰に加え、証拠隠匿・廃棄時の課徴金賦課、調査への非協力時における履行強制金の賦課、侵害事故発生時の資料保全命令の導入など、制度改善を進めている。