Evernoss Holdingsが、XRPを軸とする財務戦略を掲げる上場企業として、Nasdaq上場に向けた最終局面に入った。9月30日に予定する株主投票でArmada Acquisition Corp IIとの合併案が承認されれば、ティッカーシンボル「XRPN」での取引開始に進む見通しだ。

ブロックチェーンメディアのDecryptが9日（現地時間）に報じた。合併が成立すれば、EvernossはXRP保有の拡大を中核戦略に据える上場企業となる。

注目点の1つは、上場時点でのXRP保有規模だ。Evernossは最低4億7300万XRPを保有する見込みとしている。

現時点で最大のハードルは株主承認だ。米証券取引委員会（SEC）関連の登録手続きは進んでいるが、最終的な完了には株主の同意に加え、その他のクロージング条件を満たす必要がある。

株主が9月30日に合併案を可決した場合、取引は第3四半期末から第4四半期初めにかけて完了し、その後にNasdaqでの売買が始まる見通しだ。

EvernossのXRP保有量は段階的に積み上がってきた。まず3億8800万XRPを確保しており、その大部分はRippleと、同社会長のクリス・ラーセンらによる拠出に由来するという。

その後、EvernossはRipple、Pantera、GSR、Arrington Capital、SBIグループなどから調達した10億ドル（約1500億円）の一部を投じ、保有量を4億7300万XRPまで増やした。

同社は、XRPを単に保有するだけにとどめない方針も示している。XRP財務を積極的に運用して収益化を図るほか、XRPエコシステム全体のプロジェクトを支援し、金融市場も活用しながら財務規模の拡大を目指すとしている。

長期的には、1株当たりのXRP保有量を増やす戦略も進める方針だ。これが定着すれば、株主はXRP価格へのエクスポージャーに加え、同社の財務拡大戦略の成果にも連動することになる。

こうした大規模保有は、企業財務にとどまらず、XRP Ledgerエコシステムの流動性にも影響を及ぼす可能性がある。市場関係者の一部には、Evernossの大量保有XRPが、XRP Ledger基盤のDeFiにおける有力な流動性供給源になり得るとの見方もある。

Evernossはあわせて、トークン化資産インフラ、オンチェーン融資、ブロックチェーン決済支援に乗り出す計画も示した。

上場後のEvernossは、単なるXRP保有企業にとどまらない可能性がある。実際に融資商品を含む新たな金融分野へ流動性を供給できれば、XRP Ledger内で財務戦略とインフラ支援を兼ねる存在としての位置付けが強まりそうだ。

合併案が可決されれば、公開市場の投資家は、規制の枠組みの中でXRP中心の財務戦略にアクセスする手段を得ることになる。Evernossが最低4億7300万XRPを保有したままNasdaqに上場すれば、XRPエコシステムにおける企業保有主体としての存在感は一段と高まりそうだ。