SK hynixは9月10日、いったん否決された暫定合意案について、成果給の支給方法を見直した修正案で労使が再び暫定合意したと発表した。労働組合は同日の臨時代議員大会を経て、15〜16日に組合員投票を実施する。
修正案の焦点は、成果給の現金と株式の配分見直しにある。従来案では現金40%、株式60%としていたが、修正案ではこれを現金50%、株式50%に改めた。先に否決された暫定合意案に対する反発を受け、支給方式を再調整した格好だ。
あわせて、組合員の選択肢も広げた。株式による受け取り比率は50%から100%まで、10%刻みで選べるようにした。支給方式の変更に伴う混乱を抑えるため、前年実績に基づく成果給のうち、本来は翌年と翌々年に分けて繰り延べ支給する予定だった金額は前倒しで支給する。
住宅ローン支援の対象も拡大する。従来は基本支援に上乗せする追加支援の対象を既婚世帯に限っていたが、修正案ではひとり親家庭も新たに含めた。会社側は、仕事と家庭の両立を支援する措置だと説明している。
今回の修正案は、先月25日の組合員投票で暫定合意案が否決されたことを受けてまとめたもの。投票結果は反対50.08%（7535人）、賛成49.92%（7510人）で、票差は25票だった。投票率は93.81%。否決後、労使は成果給の支給方法を中心に再交渉を進め、今回の修正暫定合意案に至った。
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Daegeon Seok
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