SK Squareは9月10日、社内のAI革新組織を軸に、投資業務とポートフォリオ企業の事業モデルをAI中心へ再設計する取り組みを進めていると発表した。AIエージェントの開発基盤や社内ナレッジハブを整備し、AIによる業務革新をグループのICT領域全体へ拡大する方針だ。

同社が進める「AIネイティブ」は、AIを中核に業務プロセスや意思決定の構造を見直す取り組みを指す。AIエージェントが業務を担い、社員は結果の判断や検証に集中する体制を想定している。

この一環として、社員が複数のAIモデルを活用しながらAIエージェントを直接開発できる「サンドボックス」環境を構築した。社内セキュリティ基盤の一部を開放し、AIエージェントの活用範囲を広げたという。現在は約80人の社員が約90種類のAIエージェントを開発し、業務に活用している。

また、大規模言語モデル（LLM）ベースの社内ナレッジデータハブ「Kiwi」も構築した。社員が作成した報告書やメールなどをAIが自動で蓄積し、組織横断で知見を管理する仕組みとして運用する。

ポートフォリオ企業の事業モデル改革も進める。SK Planet、11st、T map Mobilityの開発者とともに「10x TF」を組成し、AIベースの業務自動化システムを開発・適用した。

11stでは、検索カテゴリーの整合性確認や商品レビューの確認など、反復作業にAIを導入した。SK Squareは、この取り組みにより11stの運営センター組織のコストを約50％削減し、数十億ウォン規模の利益改善効果を得たと説明している。

今後は、こうしたAIベースの業務革新をグループのICTサービス全般へ広げる。SK PlanetのOK Cashbag、11stの商品カタログ、T map MobilityのPOIデータなど、顧客向けサービス領域にもAIベースのデータ統合管理システムを適用する計画だ。

キム・ヨンフンSK Square AI革新担当は「AIチップやインフラの発展に続く次の段階では、アプリケーションの競争力が重要になる」としたうえで、「AIによってポートフォリオ企業の顧客サービスを革新し、事業モデル転換の転機をつくる」と述べた。