韓国の証券会社61社は、株式市場の活況を追い風に2026年4〜6月期の業績を大きく伸ばした。純利益は5兆1914億ウォンとなり、前年同期比82.1％増加した。売買代金の拡大を背景に受託手数料が急増したほか、資産管理や投資銀行業務（IB）、自己売買部門の損益改善も寄与した。

韓国の金融監督院が10日発表した「2026年第2四半期 証券・先物会社の営業実績」によると、証券会社61社の4〜6月期純利益は前期比でも8646億ウォン（20.0％）増えた。前期は4兆3268億ウォン、前年同期は2兆8502億ウォンだった。

業績改善をけん引したのは手数料収益の増加だ。4〜6月期の手数料収益は8兆8675億ウォンで、前期比32.5％増の2兆1746億ウォン増となった。

このうち受託手数料は5兆7708億ウォンと、前期の4兆3051億ウォンから34.0％増加した。韓国取引所（KRX）と代替取引所（ATS）を合わせた株式売買代金が、前期の2775兆ウォンから4438兆ウォンへ59.9％増えたことが背景にある。前年同期比では203.1％増だった。

IB部門も伸びた。債務保証関連の手数料増加などを受け、4〜6月期のIB手数料は1兆2008億ウォンとなり、前期の9415億ウォンから27.5％増えた。

資産管理部門はさらに高い伸びを示した。投資一任手数料の増加などを背景に、資産管理手数料は前期の6721億ウォンから1兆531億ウォンへ56.7％増加した。前年同期比では197.3％増となった。

自己売買部門の損益も改善した。4〜6月期の自己売買損益は5兆9825億ウォンで、前期比45.8％増の1兆8799億ウォン増だった。

株価上昇を受け、株式および上場投資信託（ETF）を含むファンド関連の損益が大きく伸びた。株式関連損益は30兆3346億ウォン、ファンド関連損益は14兆5461億ウォン。一方、デリバティブ関連はヘッジ運用などの影響で41兆1687億ウォンの損失を計上した。

収益性の改善に伴い、自己資本利益率（ROE）も上昇した。4〜6月期のROEは4.9％で、前期の4.3％から0.6ポイント上昇。前年同期の3.1％と比べると1.8ポイント高かった。

資産規模も拡大した。6月末時点の証券会社の総資産は1256兆1000億ウォンで、3月末比157兆7000億ウォン（14.4％）増加した。現金・預け金が57兆8000億ウォン、保有株式が40兆ウォン、それぞれ増えた。

同期間の負債総額は1140兆9000億ウォンと149兆4000億ウォン（15.1％）増え、自己資本は115兆1000億ウォンと8兆2000億ウォン（7.7％）増加した。信用供与金も59兆4000億ウォンから63兆9000億ウォンへ4兆5000億ウォン（7.6％）増えた。

財務健全性指標は規制水準を上回った。6月末時点の証券会社平均の純資本比率は1140.5％で、3月末に比べ140.1ポイント上昇。全社が規制基準の100％以上を満たした。

平均レバレッジ比率は723.4％で、3月末比5.1ポイント上昇したものの、全社が規制基準の1100％以内を維持した。

金融監督院は「第2四半期は良好な株式市場環境を背景に、受託手数料を中心として自己売買損益も増加し、大手、中小ともに業績が改善した」と説明した。特に総合金融投資事業者など大手については、「資産管理やIBなど他の営業部門でも収益が増え、利益規模全体が拡大する傾向にある」との見方を示した。