Citigroupは年内、日本の法人顧客向けにトークン化預金を活用したクロスボーダー送金サービスを開始する。夜間や休日でも外貨送金をリアルタイムで処理できるようにし、海外拠点との決済効率を高める。Nikkei Asiaが9日に報じた。
報道によると、新サービスでは夜間や休日の外貨送金に対応する。日本の法人顧客と、米国、英国、シンガポール、香港、アイルランドにあるCitigroup拠点との間のクロスボーダー決済も即時に処理する。
Citigroupのグローバルサービス部門で代表を務めるシャミール・カリク氏は、海外金融機関が日本の法人顧客向けにこうしたサービスを提供するのは初めてだと説明した。
トークン化預金は、既存の預金をデジタルトークンとしてブロックチェーン上でやり取りできるようにする仕組みだ。既存の銀行インフラを活用できるため、企業は休日や営業時間外の着金遅延に備えた事前の資金手当てが不要になり、資金の滞留や調達コストの圧縮につながるという。
Citigroupは現在、1日当たり約6兆ドル規模の取引を処理している。このうち、トークン化預金を使った送金は1日当たり約10億ドル規模となっている。CitigroupはSWIFTやThe Clearing Houseとともに、銀行間送金インフラの整備に向けた協議も進めている。
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Chi-gyu Hwang
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