科学技術情報通信部のク・ヒョクチェ第1次官は9日、ソウル市内のソウル弘陵小規模研究開発特区にあるソウルバイオハブを訪問し、若手研究者の技術起業を後押しする現場支援の実情を確認した。あわせて、同特区の起業支援プログラム「GRaND-K創業学校」出身の若手起業家と懇談し、政府支援策の課題や改善案について意見を交わした。
今回の訪問は、現場重視の科学技術政策を掲げる「プロジェクト共感118」の第23回日程として実施したものだ。地域の産学研連携を基盤に運営される小規模研究開発特区の起業支援体制を点検するとともに、若手起業家の声を直接聞くことが目的だ。
ク次官はまず、ソウルバイオハブに入居するOsiteを視察した。続いて、ソウル弘陵小規模研究開発特区が運営する「GRaND-K創業学校」出身の若手起業家との懇談会に出席した。
GRaND-K創業学校は、同特区が2021年から運営している競争型の起業支援プログラムだ。2026年までに345チームの起業を支援し、480億ウォン規模の投資連携を実現した。Curebusによる5000億ウォン規模の技術移転などの成果も出ている。
今年からは若手の技術起業支援をさらに拡充するため、支援対象の70％を若手起業家から選定する方針だ。選ばれた起業チームには、経営や税務に関する共通教育に加え、企業診断やメンタリングなど企業ごとの個別支援プログラムを提供する。
懇談会では、起業初期から成長段階に至るまでのスタートアップ支援エコシステム全般をテーマに、政府の支援政策や改善策について議論した。
ク次官は「科学技術情報通信部は研究開発特区を通じ、若手研究者が技術起業を実現し、創業企業が革新企業へ成長できるよう、創業後の成長段階まで積極的に支援していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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