科学技術情報通信部は9日、2027年3月施行の「AIデータセンター産業振興に関する特別法（AIDC特別法）」に関する下位法令の整備に向け、産業界や学界の意見を聞く公開討論会を開催した。
会場はソウル市麻浦区のヌリクムスクエア。AIDC特別法の施行を前に、現場の意見を踏まえて施行令などの具体的な制度設計を進めるのが狙いだ。
AIDC特別法は6月9日に公布され、2027年3月10日に施行される。科学技術情報通信部は、産業界や学界、研究機関などの意見を反映しながら、関連する下位法令を整備する方針を示している。
討論会では、施行令策定に関する研究チームの発表に続き、専門家と事業者代表によるパネル討論、参加者からの意見聴取を実施した。主な論点は、AIDCの認定範囲、構築・運営に関する届出、許認可手続きの一括処理と施設特例、電力関連の特例、特区指定の手続きと支援内容など。
同部はこれまでにも、産業界へのヒアリングや関係機関との協議を通じて、下位法令の制定に必要な現場の声を集めてきた。今回の討論会で出た意見も精査した上で下位法令に反映し、今後は立法予告などの手続きに入る。
キム・ギョンマン科学技術情報通信部人工知能政策室長は、「AIDC特別法は、国内の人工知能インフラ整備のスピードを左右する重要な法律だ。下位法令についても、現場で実効性を持つ内容に仕上げることが重要になる」と述べた。その上で、「今後の制定過程でも産業界と緊密に連携していく」と話した。
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Jin-ho Lee
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