CUBRIDは9日、公的部門のDBMS（データベース管理システム）市場でシェア2位に浮上したと発表した。行政安全部と韓国知能情報社会振興院（NIA）が公表した「2026年度・政府横断EA基盤 公的部門情報資源現況 統計報告書」を基にした。

報告書によると、2025年末時点の公的部門DBMS市場におけるCUBRIDのシェアは13.24％だった。前回調査比で2.66ポイント上昇し、1.77ポイント低下したMicrosoftを抜いて2位となった。

首位はOracleで、シェアは59.87％だった。依然として高水準を維持したものの、前回調査の62.51％からは2.64ポイント低下し、60％を下回った。

国産DBMSのシェアも拡大した。上位5社のうち、CUBRIDとTmaxDataの合計シェアは19.65％から22.86％に上昇し、20％を超えた。CUBRIDは、報告書で別途集計されたDBMSの国産化率も25.97％（5399件）となり、前年の22.03％から約4ポイント上昇したと説明している。

公的部門情報資源の統計調査によると、CUBRIDの導入件数は2016年の405件（2.6％）から増加が続いている。前回調査では2017件、今回調査では2367件となり、この1年で350件（17.4％）増えた。2016年比では5.8倍に拡大したという。

CUBRIDのチョン・ビョンジュ代表は「DBMSはOSと並んで国産化が最も難しい分野とされる。国産製品が外資系製品を順位で上回ったのは今回が初めてだ」とコメントした。そのうえで、製品の技術力に加え、個別最適化への支援や認知度向上の積み重ねが今回の結果につながったと説明した。

また、「公的部門DBMSの74％は依然として外資系製品が占めている。老朽システムの更新需要やクラウド移行需要に対応し、製品革新とユーザー基盤の拡大に注力する」と述べた。