科学技術情報通信部は9日、研究開発特区内の研究所企業を対象とする「2026年度 成長段階別優秀研究所企業指定」を実施すると発表した。企業の成長段階に応じて「Rising Star研究所企業」と「Star研究所企業」に分け、技術開発や投資、海外展開を段階別に後押しする。

研究所企業は、公的研究機関や大学などが保有する技術の事業化を目的に、これらの機関が資本金の10％以上を出資して研究開発特区内に設立した企業を指す。今回の制度では、成長フェーズごとに認定区分を設け、それぞれに応じた支援プログラムを提供する。

申請受付は来月2日まで。審査を経て最終的な認定企業を選定し、12月に認定書を交付する予定だ。

Rising Star研究所企業は、技術・製品を基盤に売上高や雇用を伸ばし、投資誘致などを通じて高い成長可能性を示す企業が対象となる。直近3事業年度の平均売上高が10億ウォン以上、または年平均売上高成長率が15％以上の企業などが申請でき、2026年度は10社前後を認定する方針だ。

Star研究所企業は、売上高や投資誘致などの実績をもとに、国内外で事業拡大を進めている企業を対象とする。直近3事業年度の平均売上高が50億ウォン以上で、年平均売上高成長率が20％以上の企業の中から、2社前後を認定する。

支援内容は成長段階ごとに分かれる。Rising Star研究所企業には、初期技術のスケールアップに向けた事業化連携研究開発（R&BD）、知的財産戦略コンサルティング、追加投資の連携支援、海外IRなどを提供する。

Star研究所企業には、大型R&BDのほか、実証・認証、株式公開（IPO）、企業買収（M&A）などを含む支援策を連動させ、グローバル市場への進出と事業拡大を後押しする計画だ。

このほか、認定企業同士の交流やメンタリング、オープンイノベーションも支援する。国内外の主要イベントを活用し、企業や製品の広報も進める。

キム・ソンス研究開発室長は「成長段階別の優秀研究所企業指定を通じて、公的技術を活用する企業が成長過程で必要な支援を適時に受けられるよう、切れ目のない支援体制を強化していく」と述べた。