Kakaoは9日、公共部門でKakaoTalkやKakaoMapなど自社サービスを活用し、行政の効率化や利便性向上につなげた優秀事例30件を選定したと発表した。受賞機関には、総額3億ウォン相当の広告ビズクーポンを提供するほか、公共部門向けのAI教育も実施する。

同社は8日、ソウル市龍山区の「Nine Tree Premier Rokaus Hotel」で「2026 Kakao 公共革新アワード」を開催した。初開催となった今回は、中央官庁、地方自治体、公共機関など30機関の関係者とKakao側を合わせ、約140人が参加した。

選定に当たっては、6月30日までに各機関が公表した報道資料などを基に候補事例を洗い出し、外部専門家による審査を経て受賞機関を決めた。評価基準は、革新性、成果、公共性、展開可能性、持続可能性など。

選定は「行政不便の解消」「行政効率性の向上」「予算削減」「官民協力」「社会課題対応」「国民安全強化」「脆弱層支援」「地域情報提供」「社会の持続可能性向上」の9部門で実施した。受賞機関の内訳は、中央官庁10、地方自治体10、公共機関9、その他1の計30機関だった。

主な事例では、全南大学病院の広域母子医療センターによる「母子医療 診療協力機関ホットライン」が選ばれた。協力機関の医療スタッフが参加するKakaoTalkのグループチャットを活用し、救急患者の発生時に搬送可能な病院を迅速に確認できるようにした。

韓国電力公社は、AIとKakaoTalkのアリムトクを組み合わせた「電気料金AI安心アラートサービス」を運営している。電力使用量の大幅な増加が見込まれる顧客に対し、料金上昇の可能性を事前に案内する仕組みだ。

釜山広域市は、KakaoMapと連動した「15分都市 生活地図」を通じ、児童施設や図書館、公園、生活体育施設など10分野1665カ所の位置情報と運営情報を提供している。

Kakaoは受賞機関に対し、総額3億ウォン相当の広告ビズクーポンを支給する。クーポンは、トークチャンネルのメッセージ配信など住民向け情報発信に活用できるとしている。あわせて、公共部門のAI活用力向上を目的とした「KakaoTech 公共部門AIクラス」も運営する予定だ。

イベントでは、韓国電力公社と消防庁が主要な革新事例を発表した。Kakaoは電子文書を活用した公共行政の事例や、公共部門におけるAI推進戦略を紹介。公共部門のデジタルトランスフォーメーション（DX）とAIトランスフォーメーション（AX）に向けた官民連携の方向性についても議論した。

チョン・ヨンスン選定委員長は「Kakaoサービスを活用した公共革新事例100件超と、実務者インタビューを分析した」としたうえで、「活用領域は通知にとどまらず、認証、決済、相談へと広がっている。公共革新の対象分野も、サイバーセキュリティや災害対応、福祉へと拡大していることを確認した」と述べた。

Kakaoは今回の選定事例と公共サービス革新の成果をまとめた「Kakao 公共革新リポート 2026」を11月末に公開する予定だ。同リポートは2024年の初刊行から数えて、今回で3回目となる。