ウズベキスタンは、自国通貨スム（UZS）に連動するステーブルコイン「HUMO」を加盟店での商品・サービス決済に使う実証を始めた。政府証券を担保とするステーブルコインについて、規制サンドボックスの枠組みで実用性を検証し、デジタル決済インフラ拡大の可能性を探る。

Cointelegraphによると、ウズベキスタン国家未来プロジェクト庁（NAPP）は9月8日、中央銀行の承認を受け、HUMO Digitalを規制サンドボックス参加事業者として登録した。今回の実証では、HUMOの発行、流通、償還に加え、加盟店での決済利用も含めて検証する。

HUMOは1HUMOを1スムに連動させる設計で、政府証券を担保に発行される。20を超える加盟店が商品・サービス代金の決済試験に参加する予定だ。銀行の決済システムやプロセシング基盤とブロックチェーン基盤も接続する。プロジェクトには、暗号資産取引所やカストディ、販売関連のライセンスを持つAsteriumがパートナーとして参画する。

試験期間は当初12カ月。必要に応じて延長できるが、事業全体の上限は3年とする。当局はこの間、政府証券による担保が十分に確保・維持されているかを確認するほか、取引の透明性、サイバーセキュリティ、消費者保護、マネーロンダリング防止体制を点検する。中央銀行は、金融政策や金融・物価安定への影響も評価する。

この事業は、2025年11月に承認されたフィンテック育成政策と、2026年4月に整備されたステーブルトークンに関する特別規定に基づく。実証終了後、当局は政府証券担保型ステーブルコインの実装可能性とリスクを評価し、デジタル金融規制の見直しに反映する方針だ。

ウズベキスタンの今回の取り組みは、ドル連動型が主流のステーブルコイン市場で、自国通貨と政府証券を組み合わせた決済モデルを試す点が特徴となる。一方で、現時点では限定的な環境下での規制実験の段階にあり、全国規模での商用化が認められるかは決まっていない。