宇宙航空庁は9日、フランス国立宇宙研究センター（CNES）との連携を拡大し、国内宇宙企業の欧州進出とグローバルサプライチェーン参入を支援すると発表した。8〜10日の日程でパリを訪問し、宇宙産業振興に向けた実施取り決めを締結する。
今回の取り決めは、2025年10月に宇宙航空庁とCNESが結んだ機関間の基本協定を具体化する後続の枠組み。両国の宇宙関連の中小企業やスタートアップの競争力強化と、相互の市場参入支援に向けた実務協力体制を整える。
取り決めに基づき、両機関は宇宙産業政策や企業支援制度に関する情報を共有する。あわせて、両国および欧州の主要な国際宇宙協力プラットフォームへの企業参加を相互に支援する。宇宙航空庁は、これにより国内企業の欧州市場開拓やサプライチェーン参入の機会拡大につながるとみている。
宇宙航空庁は、韓国航空宇宙研究所（KARI）、韓国天文研究所（KASI）とともに政府代表団を構成し、9〜10日にパリのグラン・パレで開かれる国際宇宙サミットにも参加する。同会議は、フランス政府とドイツ政府が共同議長国を務め、世界約120カ国を招いて初開催される宇宙分野の首脳級多国間会議だという。
政府代表団は、宇宙状況把握（SSA）や宇宙データの科学的活用、周波数調整など、宇宙の持続可能性と将来のルール形成に関する議論に加わる。公式本会議に加え、主要議題ごとのセッションにも出席する。
オ・テソク宇宙航空庁長官は「CNESとの実施取り決めを基に、国内の有望な宇宙企業が欧州市場へ進出できるよう積極的に支援する」とコメントした。「主要国との戦略的連携を土台に、国家の宇宙能力を一段と高めていく」とも述べた。
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Jin-ho Lee
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