イ・ジェミョン大統領は9月3日、放送産業の競争力強化に向け、時代にそぐわない各種規制を合理的に見直す考えを示した。あわせて、放送の自律性と独立性を制度面で支え、国民の参加権やアクセス権、選択権を保障していく方針を明らかにした。

同日、ソウル市内の「ソウルドラゴンシティ」で開かれた第63回「放送の日」記念式典では、ソン・ギホン大統領府広報首席秘書官が大統領の祝辞を代読した。祝辞の中でイ・ジェミョン大統領は、「放送関係者の独創的な企画と絶え間ない挑戦が、K-コンテンツを世界の中心へと押し上げた原動力だ」と述べた。

その上で、「放送の自律性と独立性を制度的に支え、すべての国民の参加権、アクセス権、選択権を保障する『メディア基礎社会』を実現していく」とした。さらに、「放送産業の競争力を高めるため、時代に合わない各種規制も合理的に見直していく」と強調した。

韓国放送協会のアン・ヒョンジュン会長は記念演説で、放送産業を単なる規制対象ではなく、国家の未来を担う戦略産業として位置付けるべきだと訴えた。

アン会長は、韓国の放送が長年培ってきた国民的信頼と制作力が、世界的に注目を集めるK-コンテンツの土台になったと指摘。一方で、「現在の放送市場では、コンテンツ投資が適正な収益として回収され、再びコンテンツに再投資されるという好循環の構造が崩れている」と分析した。

さらに、「良質なコンテンツを制作しても赤字を抱えざるを得ない構造的な不合理が続けば、信頼できる情報や良質なコンテンツ、さらには国民の視聴権まで揺らぎかねない」と述べた。その上で、国内放送事業者が柔軟に対応できるよう、放送を強い規制の対象ではなく、K-コンテンツを通じて国家の未来を切り開く戦略産業として認識してほしいと求めた。

チョ・ジョンシク国会議長もビデオ祝辞を寄せ、「白凡・金九が念願した『高い文化の力』は、もはや理想ではなく現実になった」と述べた。あわせて、「国会も韓国の放送が世界をリードするコンテンツを生み出せるよう、必要な支援を惜しまない」と表明した。

「放送の日」は、韓国が1947年9月3日に国際電気通信連合（ITU）から独自の呼出符号「HL」を確保し、放送主権の回復を記念して定められた。