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KISO、虚偽・操作情報の審査基準公表　27件検討も23件は非該当

KISOは9月2日、改正情報通信網法の施行後初めて、虚偽・操作情報に関する自律規制の審査基準と審議状況を公表した。通報27件を検討し、最終審議を終えた23件はいずれも非該当と判断した。

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偽・操作情報対策、削除偏重から透明性重視へ　情報通信網法施行令改正が転換点に

偽・操作情報対策で、削除や処罰に偏った対応から透明性と手続き責任を重視する枠組みへの転換が進む。情報通信網法施行令改正は、大規模事業者の対象や通報制度、透明性報告、外部検証、ファクトチェック団体との連携を明確にした。