放送通信委員会は9月2日、今夏の豪雨で特別災害地域に指定された一部地域の被災住民を対象に、TV受信料を2カ月免除し、有料放送の月額利用料金を1カ月間、50%減免すると発表した。
同委員会は同日開いた第32回全体会議で、7月の豪雨被害を受けて特別災害地域に指定された慶尚北道安東市と義城郡の一部地域について、TV受信料の2カ月免除を議決した。
対象は、安東市のイルジク面、ナムソン面、イムハ面と、義城郡タンチョン面。放送通信委員会とKBSは2000年以降、災害地域の住民を対象に計22回、受信料の免除措置を実施してきた。
また、8月に被害が発生した慶尚南道巨済市と、統営市サニャン邑、ポンピョンドンについては、被害集計が完了し次第、受信料免除の実施を決定する方針だ。
有料放送料金の減免も行う。放送通信委員会は有料放送事業者と協議し、豪雨被害を受けた住民向けの料金支援策を取りまとめた。
対象事業者は、KT、SK Broadband、LG UplusのIPTV3社に加え、KT skylife、LG HelloVisionの計5社。被災住民が利用する有料放送サービスの月額利用料金を1カ月間、50%減免する。
有料放送料金の減免対象地域は、7〜8月に特別災害地域に指定された計7地域。慶尚北道安東市のイルジク面、ナムソン面、イムハ面、義城郡タンチョン面のほか、慶尚南道巨済市、統営市サニャン邑、ポンピョンドンが含まれる。
キム・ジョンチョル委員長は「今回の措置が、突然の災害で困難に直面している住民にとって、ささやかながらも慰めと経済的な支えになることを願う」と述べた。その上で、「今後も被災住民の迅速な復旧と日常生活の回復に向けた支援を継続していく」と強調した。
著者について
Seulgi Son
sageson@d-today.co.kr