科学技術情報通信部は8月28日、全国民向けAIサービス基盤「みんなのAI」の事業者として、SK Telecom、KT、Kakaoの3コンソーシアムを選定したと発表した。9月に各陣営と協約を締結し、ベータ版を経て年内に正式版を公開する。

同プロジェクトの公募には6事業者が参加した。審査では、書類審査とプレゼン審査を通じて、AIモデルとサービスの競争力、GPU（グラフィックス処理装置）の活用計画、インフラ運用計画などを評価した。プレゼン審査では、プロトタイプ動画のデモも含め、利便性や利用者獲得戦略、品質・安全性の確保策、AIエコシステムへの貢献策を総合的に審査した。

◆SK Telecom、電話・SMS対応のAIを展開

SK Telecomコンソーシアムは、「質問一つから始まり、日常業務の代行まで担うAI」を掲げる。依頼の受け付けから計画立案、実行、結果確認までをカバーするAIサービスを開発する方針だ。

アプリやWebに加え、電話やSMSでも利用できるようにし、デジタル機器に不慣れな層の利用も想定する。国内の行政サービスや地域生活環境に特化した対話・検索機能を備え、店舗や官公庁の連絡先を探した後、AIエージェントが電話での接続まで代行する機能も実装する。

同コンソーシアムにはGoodoc、Nota、Liner、Selectstar、Shinhan Card、SK Broadband、Tmap Mobility、Hana Cardなど19機関が参加する。活用するAIモデルはA.X K2、Solar Open 2、Motif 3、K-EXAONE 2.0など。

◆KT、公共・生活サービスを単一対話に集約

KTコンソーシアムは、公共・生活サービスを単一の対話で利用できるAIを目指す。公共分野や各種特化サービスについて、実行から管理までを一つの対話内で支援するサービスを開発する。

Daumのポータルやアプリにおける検索、ニュース、コンテンツ利用の導線に加え、Danawa、Musinsa、ZigbangなどのパートナーチャネルにもAIへの接点を設ける。KTの通信サービスやIPTVなどのメディアチャネルとも連携させる。

同コンソーシアムにはDaum、Upstage、NC AI、Motif Technologies、Rebellions、Saltlux、Musinsa、Zigbang、EBSなど17機関が参加する。AIモデルはMi:dm K Pro 2.5、Solar Pro 4、Motif 3などを活用する。

◆Kakao、AIエージェント流通基盤の構築へ

Kakaoコンソーシアムは、「国民メッセンジャーで予約・申請・決済まで完結するAI」を打ち出した。日常的に使われるKakaoTalkを起点に、汎用チャットボットとAIエージェントを統合して提供する。

まずLG Uplusとともに、年内に汎用電話AIサービスのライト版を投入し、その後段階的に機能を拡大する。PlayMCPとAIエージェントのマーケットプレイスを連携させ、外部のAI企業が特化型エージェントを直接開発し、検証・流通できる環境も整える。シニアケアや税務など、ライフサイクル別のサービスも提供する予定だ。

同コンソーシアムにはLG AI Research、LG CNS、LG Uplus、LG Electronics、ソウル大学病院、Shinhan Bank、Kakao Enterprise、FuriosaAIなどが参加する。活用モデルはKanana、EXAONE、K-EXAONE 2.0など。

科学技術情報通信部は9月に3事業者と協約を締結し、ベータ版を経て年内に「みんなのAI」を正式リリースする。今年はGPU「B200」を512枚支援し、2027年以降は全国民向け提供に必要な費用も政府予算で支援する方針だ。

あわせて、選定事業者と実務協議体を構成し、公共データ連携に向けた関係省庁との協議も進める。同部は「事業者と連携してアクセス性を高め、共同ブランディングや広報を進めることで、『みんなのAI』を国内を代表するAIサービスに育てたい」としている。