ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は9月1日、米ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれたG20革新担当相会合に韓国の首席代表として出席し、AIを国家のイノベーションと経済成長の中核に据える韓国の政策を説明した。科学技術情報通信部が明らかにした。

G20ではこれまで、研究革新担当相会合とデジタル経済担当相会合を別々に開いてきたが、議長国である米国は今年、AIなどの新興技術を経済成長や産業革新につなげる狙いから、両会合を「G20革新担当相会合」に一本化した。

会合にはG20加盟国に加え、ポーランドなど招待国を含む21カ国の閣僚・次官級の首席代表と高官が出席した。午前のセッションでは「イノベーションに親和的な政策枠組み」をテーマに、新興技術の研究開発から実証、事業化、普及までを見据えた施策が議論された。

ペ副首相はこの場で、韓国が基礎研究への投資拡大に加え、研究開発（R&D）予備妥当性調査制度の廃止や研究行政の簡素化を進めていると説明した。あわせて、将来の革新技術の発掘を目指すSEEDプロジェクトや、AIを科学技術研究に取り込むK-ムーンショットプロジェクトなど、挑戦的なR&Dの拡充策も紹介した。

さらに、研究成果の事業化を後押しするディープテック事業化支援協議体「NEST」や、規制サンドボックスを通じた事業化支援の取り組みにも言及した。

午後のセッションでは、「機会と繁栄のための技術」と「技術人材育成」を議題に、AIの公共分野や社会全体への展開、人材育成策について意見が交わされた。ペ副首相は、韓国が「グローバルAIトップ3」を目標に掲げ、国民が幅広くAIを活用できるよう支援する「みんなのAIプロジェクト」や、公共部門の改革に向けた省庁横断の「汎省庁AXプロジェクト」を進めていると説明した。

このほか、半導体、AIデータセンター、フィジカルAIを柱とする3大メガプロジェクトや、「AI基本法」「AI倫理原則」など韓国独自のAIエコシステム整備策も紹介した。全国民のAI活用能力を高めるプログラムや、熟練技術人材の確保策など、人材育成政策についても説明している。

ペ副首相は会合に合わせ、マイケル・クラチオス米ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）局長とも個別に会談し、AIを含む科学技術・情報通信技術分野の懸案と協力策を協議した。今回の議論の内容は、G20革新担当相声明に反映される予定だ。

ペ副首相は「AIをはじめとする新興技術は、国家成長と産業競争力、国民生活を変える中核的な原動力だ」としたうえで、「AIイノベーションを加速し、韓国の経験をG20加盟国と積極的に共有していく」と述べた。