宇宙航空庁庁舎。写真=宇宙航空庁

宇宙航空庁は、10月7日に予定するヌリ号(韓国型発射体)5回目の打ち上げを前に、政府・軍・警察・自治体と連携した発射安全統制の総合訓練を実施する。

同庁は9月2日、翌3日に全羅南道高興郡の羅老宇宙センターで、政府・軍・警察・自治体など12機関が参加する発射安全統制の最終総合訓練を行うと発表した。

訓練では、打ち上げ時の羅老宇宙センター周辺における立ち入り規制や車両規制に加え、発射経路上の船舶・航空機の統制、住民避難などの安全措置や非常時対応体制を点検する。

宇宙航空庁は6月18日、関係機関が参加する発射安全統制協議会を設置し、機関ごとの協力事項を協議した。7月15日には羅老宇宙センターで、各機関の連絡官と現場責任者を対象に、図上訓練形式の指揮班訓練を実施している。

今回の総合訓練では、指揮班訓練で確認した改善事項を反映し、実際の打ち上げ当日を想定した条件下で、陸上・海上・空中にわたる安全統制態勢を確認する。無許可の無人機(ドローン)の出現、船舶や航空機の統制区域への無断進入、打ち上げ異常に伴う落下・爆発・火災・油流出、テロ発生など、さまざまな非常事態を想定し、関係機関の連携体制と対応能力を検証する。

オ・テソク宇宙航空庁長官は「ヌリ号5回目の打ち上げは、打ち上げの積み重ねによる信頼性の確保と、宇宙産業のエコシステム活性化の面で重要な意味を持つ」とした上で、「実戦さながらの安全統制訓練を通じて非常事態に万全を期し、公共の安全確保に向けた点検を綿密に進める」と述べた。

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