放送メディア通信審議委員会は、迅速審議の手続きを厳格化し、小委員会の定足数ルールや会議運営規定を見直した。旧放送通信審議委員会で問題化した「標的審議」や、いわゆる「口封じ」論争の再発防止を狙う。

同委員会は9月2日、「放送メディア通信審議委員会基本規則」と「小委員会の構成および運営に関する規則」などを制定し、8月31日に施行したと発表した。

新たな規則では、迅速審議の発議を小委員会委員の提案に限定した上で、出席委員の過半数の同意を要件とした。迅速審議に付すかどうかも、公開会議で決める。

旧放送通信審議委員会では、どの委員が迅速審議を提案・同意したのか、またその理由が何だったのかが明らかにされず、特定案件を狙った「標的審議」だとの批判が出ていた。

また、小委員会の欠員によって実際の在籍委員が5人未満となる場合には、より厳しい定足数ルールを適用する。議事定足数は在籍委員の過半数から3分の2に引き上げ、議決定足数も出席委員の過半数から全会一致に改めた。

既存規則にあった「5人未満で構成された小委員会」との文言も、「在籍委員が5人未満の小委員会」に修正した。定足数の解釈を巡る論争を抑える狙いがある。

会議運営に関する規定も見直した。旧基本規則にあった委員長の会議秩序維持規定は削除し、委員間の自由な討議を担保する。

会議が当日24時までに終了しない場合は自動的に散会とする規定については、処理できなかった案件を次回会議に自動的に上程するとのただし書きを加えた。議事順序の変更についても、開会直後に出席委員の過半数が同意すれば可能だと明文化した。

コ・グァンホン委員長は「就任時に約束した通り、過去のゆがんだ制度と手続きを正し、審議に対する国民の信頼回復を進めている」と述べた。その上で「透明で民主的な委員会運営を通じ、社会的常識に合致した合理的な審議結果を導き出す」と強調した。