Hyundai Motor Securitiesは、2027年2月のトークン証券（STO）制度施行を見据え、Koscomと連携してSTOプラットフォームと事業基盤の整備を進める。Hyundai Motor Securitiesは9月2日、Koscomと「トークン証券プラットフォーム事業推進に向けた業務協約（MOU）」を締結したと発表した。
協約の締結日は9月1日。場所はソウル・汝矣島のKoscom本社だ。両社は今回の提携を通じ、トークン証券関連の技術と事業モデルの具体化を進め、関連インフラ構築に向けた協力を広げる方針だ。
協力分野としては、STOプラットフォーム、分散台帳技術、共同プラットフォームの活用、新たなビジネスモデルの発掘を挙げた。
Hyundai Motor Securitiesは今後、KoscomのIT開発力を活用し、トークン証券事業に必要な技術要件を検討する。既存の証券業務システムとの連携方法についても具体化を進める予定だ。
同社は今回の協力を機に、デジタル資産事業の領域拡大と、トークン証券市場におけるサービス競争力の強化を狙う。
ペ・ヒョングン社長は「今回の協力は、トークン証券事業の安定的な基盤を整えるうえで意義が大きい」とコメントした。そのうえで、「今後はトークン証券関連インフラの構築に向けて緊密に協力し、制度面・技術面の変化にも柔軟に対応していく」と述べた。
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Sangyeop Oh
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