Danalは9月2日、仮想資産事業者（VASP）のインフィニティエクスチェンジコリア（INEX）と業務提携に向けたMOUを締結し、ステーブルコインを含むデジタル資産の決済・精算基盤の構築を進めると発表した。加盟店向けのT+0精算や、訪韓客向けの決済・送金サービスの展開も視野に入れる。

今回の提携では、Danalの電子決済代行（PG）基盤と前払式支払手段の発行・管理基盤を、INEXのVASP基盤およびデジタル資産APIソリューションと連携させる。

両社は今後、Danal加盟店でのステーブルコイン決済への対応、訪韓外国人や留学生向けの決済・送金サービス、デジタル資産の精算ネットワークを活用した加盟店向けT+0のリアルタイム精算を段階的に進める方針だ。

あわせて、INEXのコンプライアンスエンジンを活用し、顧客確認（KYC）、企業確認（KYB）、マネーロンダリング対策（AML）に関するSaaS分野でも協業する。

Danalが最近投入した訪韓外国人向けプリペイドカード「K.ONDA（コンダ）」との連携も進める。Danalの加盟店決済ネットワークとINEXのデジタル資産インフラを接続し、外国人観光客や韓国内の滞在者向けに決済サービスを広げる構想だ。

関連サービスには、トラベルルール、実名確認、KYC・KYB、リアルタイム取引モニタリング、不正取引検知（FDS）などのマネーロンダリング対策体制を適用する計画。機関投資家向けカストディーとオンチェーンスクリーニング基盤の連携も進める。

今後は、金融委員会の革新金融サービスの申請や関連制度の見直しに合わせたサービス開発のほか、AIエージェント基盤による決済・精算の自動化などにも協力範囲を広げる予定としている。

Danalのチン・チャンヨン事業総括代表は「Danalの決済インフラとK.ONDAのような特化型サービスに、ステーブルコイン決済を段階的に組み込んでいく計画だ」と説明した。

INEXのイ・ジェガン代表は「PGとVASPを組み合わせ、コンプライアンスを備えたデジタル資産の決済・精算基盤を実装することが、今回の協力の核心だ」とした上で、「金融機関や決済企業、フィンテック企業が活用できる精算インフラの構築を推進していく」と述べた。