Koscomは2日、Hyundai Motor Securitiesと、トークン証券共同プラットフォームの利用および事業協力に関する業務協約（MOU）を締結したと発表した。

両社は今回の協約に基づき、Koscomが整備を進めるトークン証券共同プラットフォームの活用に向けて連携する。具体的には、業務・システムの接続、トークン証券の裏付け資産や商品の発掘、発行・口座管理に関する業務プロセスの具体化、法制度や投資家保護の要件を反映した共同テスト、市場活性化に向けた情報共有などに取り組む。

Koscomは、複数の証券会社が共同利用できるトークン証券共同プラットフォーム「KoSTO」の整備を進めている。LG CNSとトークン証券発行インフラの構築を終えたほか、韓国預託決済院との総量管理システム連携に関するテストベッド実証も完了した。これまでに証券会社12社とMOUを締結しており、Hyundai Motor Securitiesの参画で提携先は13社に広がった。

またKoscomは、ステーブルコインを活用したトークン証券決済の概念実証（PoC）も進める。投資契約証券や信託受益証券などの新種証券に加え、債券など既存の定型証券のトークン化も視野に入れる。

Hyundai Motor SecuritiesはKoSTOを活用し、トークン証券事業に必要なシステムと業務基盤を効率的に整備する方針だ。競争力のある裏付け資産や商品を発掘し、顧客に新たな投資機会を提供する考えを示した。

Koscomのユン・チャンヒョン社長は「トークン証券市場の本格的な活性化には、個別商品の革新だけでなく、発行から権利管理までを安定的に支えられる信頼性の高いインフラが不可欠だ」とコメントした。そのうえで「Hyundai Motor Securitiesとの協力を通じて共同プラットフォームの完成度を高め、金融投資会社が合理的なコストでトークン証券事業に参入できる基盤を整えたい」と述べた。