Teslaは、中国でフルセルフドライビング（FSD）事業から撤退するとの観測を否定した。上海データセンターは通常通り稼働しており、運転支援関連の採用も拡大していると説明した。ただ、中国市場でFSDがいつ本格展開されるのかは、なお不透明なままだ。

中国のソーシャルメディアでは、上海データセンターが空になったほか、現地の協力チームが撤収し、関連職の採用もなくなったとする見方が広がっていた。これに対しTeslaは、そうした見方を打ち消した。

一方で、中国でのサービス提供時期を巡る不透明感は残る。Teslaが最近公表した「監督型FSD」のサブスクリプション提供地域（12地域）の一覧に、中国は含まれていなかったためだ。

Teslaの運転支援技術を巡っては、機能の高度化が進む半面、ドライバーの過信や技術的な限界への懸念もくすぶる。FSD V14では走行性能が大きく改善したとされるが、運転者がシステムに過度に依存したり、走行中に別の行動を取ったりする事例も議論を呼んでおり、技術進化と安全利用の間にあるギャップが改めて問われている。

Teslaは、次世代モビリティ分野と既存EV事業で異なる動きも見せている。ロボタクシー事業ではCybercabを1000台投入する計画を示し、拡大姿勢を鮮明にした。一方、Cybertruckは相次ぐ値上げで消費者負担が増しており、市場の関心を集めている。

中国のEVメーカー各社は、海外市場の開拓と価格競争力の強化を同時並行で進めている。Xiaomiは欧州進出を見据えてグローバルEVサイトを開設し、BYDは人気モデル「シーガル」の後継モデルを準備している。中国国内では、検証が不十分なEVの市場参入を制限する動きも出ている。こうしたなか、Toyotaも中国でModel Yを大きく下回る価格帯のEVを投入し、競争に加わった。

韓国のモビリティ業界でも、自動運転の高度化、収益性の改善、サービス再編が並行して進む。Apex Mobilityは自動運転ロードマップを具体化し、Humax Mobilityは上期に黒字転換を達成した。Socarは法人向け料金プランを統合し、常時割引の新設でサービス競争力の強化を図っている。

Hyundai Motorが、IONIQ 5より大きい新型の電動SUVを準備しているとの見方も出ている。車名や詳細仕様は明らかになっていないが、次世代のソフトウェア定義車（SDV）プラットフォームを採用するDセグメントの電動SUVとして開発が進む見通しだ。

Hyundai Motorは最近開催した「2026 CEOインベスター・デイ」で、欧州投入を予定する新規EV5車種のうち、未公表のD-SUVを提示した。発表資料では、この車両をラインアップ上でIONIQ 5とSANTA FEの間に位置付けている。ただ、グローバル販売の有無や発売時期、車名については公式に明らかにしていない。

気候変動対応の観点では、燃費の悪い老朽車をEVに置き換えることが有効策になり得るとの指摘がある。その一方で、一部の車の所有者にとっては、古い車を修理しながら使い続ける方が経済的だとの見方もある。EV支援策は購入補助にとどまらず、高排出車の実際の廃車を促す方向で制度設計を精緻化すべきだとの主張だ。

このほかBafangは、最大1700Wの出力と150Nmのトルクを発揮する電動マウンテンバイク向けの新型ミッドドライブモーター2機種を公開した。短時間、ライダーのペダル入力を最大8倍まで増幅する高出力モードを特徴とする。

新製品は「M510RS」と「M560RS」。昨年のEurobikeでコンセプトとして初公開した後、量産モデルとして開発を進めてきた。9月4〜6日にイタリア・ミサノで開かれるItalian Bike Festivalで正式公開し、年内に本格生産を始める予定としている。