国家AI戦略委員会は9月1日、欧州の政策・労働界の代表団と面会し、AI転換に伴う雇用や社会的不平等、社会保障、民主的な説明責任を踏まえた国家AI戦略と社会的対話の方向性について意見を交わしたと発表した。

会合は、フリードリヒ・エーベルト財団（FES）の「2026 労働の未来ラボ」欧州ハイレベル代表団との面談として開かれた。テーマは「社会的な正当性を備えた国家AI戦略の策定」で、韓国と欧州のAI政策、および社会的対話の在り方を巡って議論した。

欧州側からは、ニコラ・シュミット欧州進歩研究財団（FEPS）理事長、ブランンド・ボニフェイ欧州議会議員、エスター・リンチ欧州労連（ETUC）事務総長、ガビ・ビショップ欧州議会社会民主進歩同盟（S&D）副議長、アニカ・クローゼ独連邦議会議員ら、政策・労働界の関係者12人が出席した。

国家AI戦略委員会側は、ハ・ジョンウ常任副委員長、パク・テウン公共AX分科長、キム・ウィヨンAI民主主義分科長、イ・ドンス技術革新・インフラ分科委員、キム・ヨンオク産業AX・エコシステム分科委員、キム・ギョンフン社会分科委員が参加した。

双方は、国家AI戦略の策定に当たり、技術競争力や産業成長だけでなく、雇用、社会的不平等、社会保障、公共の信頼、民主的な説明責任も併せて考慮する必要があるとの認識で一致した。あわせて、AI転換の過程では、政府、産業界、労働界、市民社会が参加する社会的対話が重要だとの見方を共有した。

国家AI戦略委員会は、政府が「AI3大強国への飛躍」と並行して、すべての国民がAIの恩恵を受けられる「AI基本社会」の実現を推進していると説明した。必須の社会サービスにAIを活用し、「みんなのAI」政策を優先課題として進めていることも紹介した。

ハ常任副委員長は「AI競争力は技術や産業の成果だけで成り立つものではなく、国民の信頼と参加があってこそ持続可能な国家競争力となる」と述べた。その上で「AIをうまく活用する国家にとどまらず、AI時代に技術と民主主義がともに発展する新たな国家モデルをつくる必要がある」と語った。