金融監督院は9月1日、ソウル・首都圏の住宅供給前倒しに向け、住宅向け不動産プロジェクトファイナンス（PF）事業の管理と金融支援を強化すると明らかにした。2027年までに供給が予定されている首都圏の規制地域内案件など325案件を重点管理対象とする。
金融監督院によると、イ・チャンジン院長は同日の役員会議で、「8・13供給対策」に沿ってソウル・首都圏などで住宅を早期に大量供給できるよう、必要な金融支援に組織的に取り組むよう指示した。
まず、住宅PFの担当人員を増やす。現在の専任部署に加え、所管の検査部門とも連携する体制に改め、管理体制を拡充する。案件ごとに担当者も定め、進捗をきめ細かく管理する。
重点管理の対象は、首都圏の規制地域内にある住宅事業のうち、2027年までに供給が予定されている案件など325案件。案件ごとの進捗状況を点検し、供給日程に遅れが生じないよう管理する方針だ。
事業の遅延や課題が確認された場合は、国土交通部や韓国土地住宅公社（LH）、金融機関など関係機関と連携し、案件ごとに支援を行う。資金調達に支障がある案件については、金融機関と政策保証機関の連携を通じて対応し、それ以外の事業上の課題は国土交通部などと協議する。
とくに、2027年までに供給予定の案件については、供給日程に遅れが出ないよう別途管理する。計画を前倒しできる方策についても検討する。
イ院長は、住宅の早期供給を後押しするため、必要な金融支援が適時に実行されるよう、関係部署に積極対応を求めた。
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Lee Ji-young
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