Gartnerは9月1日、AIセキュリティ市場が2027年に2026年比で約69％増の47億8300万ドル（約7170億円）に拡大するとの予測を発表した。2028年には77億ドル（約1兆1550億円）規模に達すると見込んでいる。

同社によると、2029年までにアクセス制御の脆弱性やプロンプトインジェクションを悪用した攻撃が、AIエージェントを狙うサイバー攻撃の成功事例の過半を占める見通しだ。AI特有の脅威への対応を迫られる中、企業ではAIモデルを識別し、監視し、保護する必要性が高まっており、高度なAIセキュリティソリューションの導入も広がっているという。

AIセキュリティ市場は、①AIアプリケーションセキュリティ、②AI利用管理、③AIガバナンスプラットフォーム、④AIゲートウェイ――の4分野に大別される。これらには、企業がAIを安全かつ責任ある形で活用し、関連規制を順守できるよう支援するソフトウェアやプラットフォームが含まれる。

分野別では、AIアプリケーションセキュリティが2027年も最大の支出領域となり、市場規模は8億5100万ドルに達する見通し。これにAI利用管理が7億4900万ドルで続くと予測した。

成長率では、AI利用管理が73％で最も高く、AIゲートウェイが70.9％で続く見込みだ。

競争環境は分野ごとに異なる。AIガバナンスプラットフォームとAIゲートウェイは、既存の企業向けガバナンス、データ管理、API管理システムを基盤として構築されるケースが多い。このため主要ベンダーは、AI機能の追加や専門製品の統合を通じて主導権を維持する可能性が高いとしている。

一方、AIアプリケーションセキュリティとAI利用管理の分野では、スタートアップの参入が増えているとGartnerは分析した。

Gartnerのシニアアナリスト、シャイレンドラ・ウパディヤイ氏は「AIシステムの保護、新たな脆弱性への対応、高度化するサイバー脅威への防御力強化が企業の喫緊の課題となっており、市場は急成長している」と述べた。

同氏はさらに、「AIプロジェクトで利用されるサードパーティー製ソフトウェアやオープンソースソフトウェアの脆弱性、サプライチェーン攻撃の増加によって、その必要性は一段と高まっている。適切なセキュリティ対策と可視化のための管理手段を確保できなければ、企業のAI活用施策は失敗するリスクが高い」と指摘した。

その上で、「市場拡大に伴い、大手サイバーセキュリティ企業は製品ポートフォリオの拡充を目的に、スタートアップのM&Aを積極化させるだろう」とし、「シェア獲得を狙うベンダー間の競争も一段と激しくなる」との見方を示した。

また、「AIランタイム保護や専用ゲートウェイといった防御技術が成熟し、技術への信頼性が高まるほど、企業導入は加速する」とも述べた。

AI活用の拡大に伴い、既存の監視体制では捉えにくい自律型AIに起因する新たな脆弱性も顕在化している。Gartnerは、こうした動きを背景にAIセキュリティの専門ソリューション需要が今後さらに拡大するとみている。