PAGO Networksは9月1日、AI時代を見据えたセキュリティ運用戦略を発表し、「PAGO DeepACT DEFENSE」「PAGO DeepACT ATTACK」「PAGO DeepACT Detection-Engineering」の3ブランドを立ち上げた。AIによる自動化を前提に、脅威の検知件数ではなく、リスクの判断と対応の迅速化に軸足を移す。

同社は同日、「PAGO Security Summit 2026」を開催し、AIがセキュリティ運用にもたらす変化と、それに対応する戦略や技術の方向性を示した。

同社によると、AIの普及に伴い、セキュリティ運用の競争力は「どれだけ多くの脅威を検知できるか」から、「どれだけ迅速かつ正確にリスクを見極め、対応できるか」へと移っている。

こうした変化を踏まえ、PAGO Networksは大規模なデータ分析や反復作業をAIで自動化し、セキュリティ専門家は脅威の文脈や実際の影響を踏まえた優先順位付けに注力すべきだと説明した。

その上で同社は、検知・対応、脅威ハンティング、Detection Engineering、Offensive Securityの各機能をAIを軸に再編。3つのDeepACTブランドとして提供する。

「PAGO DeepACT DEFENSE」は、同社が手掛けてきたEDR、NDR、XDR、ITDR、AIDRベースのMDRサービスを統合したブランド。24時間365日の監視を通じて、顧客環境で発生する脅威を継続的に検知・分析し、高度なブルーチームサービスを提供する。

「PAGO DeepACT ATTACK」は、同社のOffensive Securityサービスをブランド化したものだ。高度なレッドチームサービスとして、脆弱性の発見件数そのものではなく、把握したリスクが実際の攻撃に結び付くか、どのような攻撃経路が存在するか、どのリスクから優先的に対処すべきかの検証に重点を置く。

「PAGO DeepACT Detection-Engineering」は、同社のセキュリティ運用モジュールに位置付けられるプラットフォームだ。Google Threat Intelligence（GTI）、SentinelLabs、CrowdStrike Falcon Intelligenceなどのグローバルな脅威インテリジェンスソースと先端AIを組み合わせ、脅威ハンティングとDetection Engineeringの中核プロセスを自動化する。

同社によれば、「PAGO DeepACT DEFENSE」は防御側の立場から、顧客企業向けに24時間365日の脅威検知、分析、対応を担う。一方、「PAGO DeepACT ATTACK」は攻撃者視点で実際の攻撃可能性を先回りして検証する。「PAGO DeepACT Detection-Engineering」は、既存の検知体制で見落とされる恐れのある脅威を能動的に発掘し、新たな検知能力へとつなげる役割を担う。

代表は「AIの進化によって、セキュリティ運用の速度と範囲は急速に拡大しており、従来のSOC運用にも抜本的な見直しが求められている」と述べた。

その上で「AIが人を置き換えるのではない。反復的な分析や検知業務をAIが担うことで、セキュリティ専門家が実際のリスク判断や、より重要な意思決定に集中できるようにするのが当社の方向性だ」と語った。