YounglimwonSoftLabは9月1日、Shinhan Bankと連携し、公益法人向けクラウドERP「SystemEver非営利」の月額利用料を6カ月間割り引くプロモーションを始めると発表した。公益法人のデジタル化と会計業務の効率化を後押しする狙いだ。

対象となるのは、①YounglimwonSoftLabの「SystemEver非営利」を新規契約すること、②Shinhan Bankの公益法人向け専用口座を新たに開設するか既存口座から切り替えること、③「Shinhan Bank Bank In」を新規利用すること――の3条件をすべて満たした公益法人。

条件を満たした法人には、月額利用料を6カ月間、毎月10万ウォンずつ割り引く。割引総額は最大60万ウォンで、先着順で適用する。

同社によると、公益法人は複式簿記による決算に加え、国税庁への決算公示、出えん財産の報告、寄付金や専用口座の管理など、多様な実務を担っている。限られた人員で複数の業務を並行して処理するケースが多く、会計と金融業務を一元管理したいニーズが高まっているという。

「SystemEver非営利」は、公益法人会計基準と非営利機関の業務特性を反映したクラウドERP。会計処理のほか、寄付金管理や専用口座管理など、公益法人の主要な会計・税務業務の統合管理を支援する。

「Shinhan Bank Bank In」は、企業顧客が別個の資金管理システムや法人向けバンキングを導入しなくても、ERP上で金融業務を処理できるサービスだ。SystemEver非営利から口座照会、資金振替、給与振込などの主要な金融業務を実行でき、連携費用、加入費、月額利用料はかからない。

Shinhan Bankはあわせて、普通預金口座を開設し一定条件を満たした公益法人を対象に、インターネットバンキング、モバイルバンキング、フォンバンキングの振込手数料と、Shinhan BankのCD・ATM出金手数料を全額免除する。

YounglimwonSoftLabのイム・スンファンBPOプラットフォーム事業団常務は、「公益法人には、会計の透明性を確保しながら法的義務にも対応することが求められる。業務効率とデータの正確性を両立させることが重要だ」とコメントした。そのうえで、「今回のプロモーションを通じてERP導入の負担を軽減し、会計と金融業務をシームレスに連携させることで、公益法人のデジタル化を積極的に支援していく」と述べた。