ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場のクローズドエンド型ファンド「C1 Fund」で、2026年2Q時点の最大保有資産がRipple Labsとなった。組み入れ比率は純資産の17.5%で、Krakenの親会社Paywardの16.9%を上回った。Rippleを巡っては、未上場株とXRP連動商品の両面で機関投資家の投資ルートが広がっている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが8月31日（現地時間）に報じた。今回のポートフォリオ開示は、伝統的な金融マネーがRipple関連資産へ流入する経路の多様化を示す事例として注目される。一部の資金はRippleの未上場株に向かい、上場前の値上がり益を狙う一方、別の資金はXRPを原資産とする上場商品へ移っている。

C1 Fundの1株当たり純資産価値は6.49ドル（約1020円）。資産配分には、Ripple Labsが実施した一部自社株買いが影響したとしている。

この取引により、C1 Fundは4カ月で約150%の投資収益を確保した。6月30日時点では、総資本の77.5%に当たる3307万ドル（約52億円）を11社の非公開デジタル資産企業に投資しており、今四半期には予測市場プラットフォームのPolymarketも新たに組み入れた。

Ripple持ち分の取得は、他のファンドにも広がっている。Kinetics Internet Portfolioは8月に米証券取引委員会（SEC）へ提出した資料で、Ripple LabsのクラスA株1875株を24万6000ドル（約3900万円）規模で保有していると開示した。

この資産は運用資産全体の0.1%程度で、市場価格を観測できないレベル3資産に分類された。未上場企業株を店頭プラットフォーム経由で組み入れる手法が、ミューチュアルファンドのポートフォリオにも広がりつつあることを示している。

主要な暗号資産関連企業では、上場に向けた動きも続く。BitGoは1月に上場し、顧客数は前年比26%増の5833人だった。Krakenは入金済みアカウント数が42%増の660万件となり、Blockchain.comとともにSECへ非公開で上場関連書類を提出したという。

XRPを巡る機関投資家マネーの流入も加速している。8月の13F提出資料によると、Goldman Sachsは5本のXRP ETFに計8650万ドル（約136億円）を配分した。

Jane StreetはBitwise XRP ETFの保有を120万株に増やした。8月時点で、XRP現物連動商品の総運用資産は15億ドル（約2350億円）に達した。

Ripple関連の資金調達手段も拡大している。Evernode HoldingsはSPAC合併に向けたS-4の承認を受け、ティッカー「XRPN」でのナスダック上場を進めている。運用する財務資産は4億7300万XRP規模に上る。

Ripple Labsも、Ripple Prime部門を通じてKBRAのBBB格付けを取得した2億7500万ドル（約432億円）の私募社債発行を完了した。さらに、Clearpool信用ファンドのパートナーとして、RLUSDを基盤とするフィンテック融資も進めている。

足元の動きは、Rippleへの投資経路が未上場株とXRP ETFの両面で広がっていることを示している。C1 FundがPaywardを上回る比率でRipple Labsを組み入れたのに続き、機関投資家はRipple株とXRP ETFを異なるエクスポージャー手段として使い分け始めている。