米商務省が、中国のAI企業による先端半導体の迂回利用を防ぐ新たな輸出規則の検討を進めている。海外データセンターを経由した遠隔利用の抜け穴を規制対象とする方向で、The Informationが28日（現地時間）に報じた。

報道によると、商務省産業安全保障局（BIS）の少人数チームが、バイデン政権下の「AI拡散規則」に代わる新たなルールを準備している。従来案より対象を限定し、実効性を重視した内容になる見通しだ。

新規則は、タイやシンガポールなどの海外データセンターを通じて、中国企業が先端半導体に遠隔アクセスする抜け穴を封じることに主眼を置く。商務省は早ければ9月にも、AI企業や業界団体に草案を示し、意見を募る計画という。

トランプ政権は、MoonshotやDeepSeekといった中国AI企業が米国の技術を使って先端モデルを訓練しているとみている。The Informationは、この規則がまとまれば、半導体の輸出管理と中国AIの成長抑制を一体で進める初の政策対応になると伝えた。

もっとも、3月に撤回された規制草案と同様、最終的に導入が見送られる可能性もある。

専門家の間では、遠隔アクセスの遮断が中国企業の競争力に打撃を与えるとの見方が出ている。新米国安全保障センター（CNAS）の客員研究員ミシェル・ニー氏は、「最も高度な計算資源へのアクセスを断てば、米国の最先端AIモデルに追いつこうとする中国の動きに明確な打撃となる」と述べた。

一方、商務省内の見解はなお定まっていない。BISを担当する次官補のジェフリー・ケスラー氏は7月の下院公聴会で、「バイデン政権下の拡散規則を置き換えるつもりはない」と述べたうえで、「あれは悪い規則で、施行されなかったのは幸運だった」と語った。その一方で、「半導体とAIを巡っては追加の規制措置がある」とも付け加えた。