SKTは27日、100％子会社のSK Broadbandを人的分割し、AIデータセンター事業を新会社「SK Horizon」に集約すると発表した。あわせて、KKRとIMM Investment・Stonebridgeのコンソーシアムから総額3兆800億ウォンを調達し、AIデータセンターの拡張に充てる。

分割後は、SK Broadbandが存続会社となり、有線・メディア・エンタープライズ事業を担う。新設するSK Horizonは、AIデータセンターを中心とするAIインフラ事業を担当する。

分割比率は純資産の帳簿価額ベースで、SK Broadbandが0.8351323、SK Horizonが0.1648677となる。

SK Horizonには、現在稼働中のデータセンター8拠点に加え、ウルサンやクロで建設中のAIデータセンターも移管する。計318MW規模のデータセンターインフラ拡張のほか、グローバルAI事業を支える海底ケーブル整備も担う。

SKTは、AIデータセンター事業を別法人化することで、運営の専門性と意思決定のスピードを高める狙いがあると説明した。大規模な資金調達を進めやすい体制を整える目的もあるという。

SK Horizonは、KKRとIMM Investment・Stonebridgeのコンソーシアムから総額3兆800億ウォンの出資を受ける。出資完了後の持ち分は、KKRが29％、IMMコンソーシアムが20％、SKTが51％となる見通し。SKTは筆頭株主として経営権を維持する。調達した資金は、AIデータセンターの追加拡張や関連インフラ整備に充当する。

今回の分割に伴い、SKTグループのAIデータセンター事業体制も再編する。SKTがグループ全体のAIデータセンター戦略と、グローバルなビッグテックとの協業を統括する。

SK Horizonは既存データセンターの運営に加え、AIデータセンターと海底ケーブルのインフラ拡張を担う。7月に設立したSK Hyperは、新規AIデータセンターの開発に注力する。

SK Hyperは、2029年までに5GW、2035年までに15GW規模のAIデータセンターインフラを段階的に確保する計画だ。存続会社のSK Broadbandは、AXを基盤に有線・メディア・エンタープライズ事業の競争力強化に注力する。

SKTは、政府の許認可取得や臨時株主総会を経て、2027年1〜3月期に最終的な分割手続きとSK Horizonの設立を完了する予定だ。新会社の代表は、SK Broadbandのキム・ソンスCEOが兼任する見通しで、分割後に取締役会を経て正式決定する。

キム・ソンスCEOは「今回のガバナンス再編は、AIデータセンター事業の専門性と迅速な事業遂行力を確保するための措置だ」とコメント。「SK Horizonの事業規模を着実に拡大し、国内最高水準のデータセンター事業者に育てたい」と述べた。